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厚生政策情報

全 26,365 件

[医療提供体制] マイナ救急の実証事業、720消防本部で来年度実施へ 消防庁

医療提供体制
2025-02-28

救急業務のあり方に関する検討会(令和6年度第3回 2/21)《総務省消防庁》

総務省消防庁は21日に開催した「救急業務のあり方に関する検討会」で、2025年度にマイナ保険証を活用した救急業務(マイナ救急)の実証事業を全720消防本部の計5,334救急隊で実施する方針を示した(資料P43参照)。22...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] マイナ保険証の利用率、1月は25.42%で横ばい

医療提供体制
2025-02-27

オンライン資格確認システムの利用状況(2/19)《厚生労働省》

厚生労働省は、マイナ保険証の全国ベースでの利用率が1月は25.42%で前月(25.42%)から横ばいだったことを公表した。医科と歯科の診療所でやや上昇したのに対し、病院と薬局ではやや下がった。 マイナ保険証...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 整形外科「Kコード」引き続き精緻化検討へ 中医協

2026年度改定 診療報酬
2025-02-27

中央社会保険医療協議会 総会(第604回 2/19)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は19日、2026年度の診療報酬改定に向けて行う医療技術に対する評価の対応案を了承した。24年度の改定で見送られた整形外科領域の手術コード(Kコード)の精緻化を医療技術評価分科会で引き続...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 医療DX加算の再編を告示、医科は4月から6区分に 厚労省

診療報酬
2025-02-27

医療DX推進体制整備加算等の取扱いについて(2/20付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省は20日、4月に実施する「医療DX推進体制整備加算」の再編を官報告示した。現在は3区分の点数を、電子処方箋システムを導入しているかどうかやマイナ保険証の利用率の実績に応じて6区分にする。 この...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 後発医薬品の品目統合、事務処理期間4.5カ月短縮へ 厚労省

医療提供体制
2025-02-26

医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議(第20回 2/17)《厚生労働省》

厚生労働省は、後発医薬品の品目統合に伴う薬事手続きを迅速化させる特例を4月から一定期間設ける。既に承認されている品目と製造所や製造方法などを同じにするための変更手続きの標準的な事務処理期間を通常の6カ月...  ・・・もっと見る

[医療改革] 医薬品開発強化など「第3期健康・医療戦略」を閣議決定 政府

保健・健康 医療制度改革 医薬品・医療機器
2025-02-26

健康・医療戦略推進本部(第49回 2/18)《首相官邸》

政府は18日、2025-29年度までの5年間の「第3期健康・医療戦略」を閣議決定した。新型コロナウイルス感染症などを教訓に、感染症有事への備えや医薬品・医療機器の開発・確保などを基本方針とした(資料1参照)。 ...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 急性白血病などのゲノム検査、特例的に出来高算定に 中医協

診療報酬
2025-02-26

中央社会保険医療協議会 総会(第604回 2/19)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は19日の総会で、DPC制度での「造血器腫瘍又は類縁疾患ゲノムプロファイリング検査」の取り扱いを議論し、急性白血病や多発性骨髄腫などの患者に検査を行った場合は特例的に出来高算定するこ...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 「診療報酬のために仕事」見直し検討要望へ 日病

医療提供体制 診療報酬
2025-02-25

日本病院会 定例記者会見(2/18)《日本病院会》

日本病院会の相澤孝夫会長は18日の定例記者会見で「診療報酬を取るための仕事が増えている」と述べ、医療従事者の配置や本来業務以外の仕事を診療報酬で評価する仕組みの抜本的な見直しの検討を国に求める方針を明ら...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 急性期充実体制加算1と2、遡及して算定可 基準クリアなどで

2024年度改定 診療報酬
2025-02-25

令和6年度診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」及び「急性期充実体制加算2」に係る届出について(2/14付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は14日付で事務連絡を出し、2024年度の診療報酬改定で新設された「急性期充実体制加算1」と「急性期充実体制加算2」の届け出に関する取り扱いを示した。改定前の急性期充実体制加算を同年5月31日の時点で...  ・・・もっと見る

[介護] 介護職員募集の経費は補助対象外 24年度補正の緊急支援

介護保険 労働衛生
2025-02-25

「介護人材確保・職場環境等改善事業に関するQ&A(第1版)」の送付について(2/18付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度補正予算で介護事業所への緊急の財政支援を行う「介護人材確保・職場環境改善等事業」について、介護職員を募集するための経費は補助の対象外とする取り扱いを18日付で示した(資料P5参照)。&n...  ・・・もっと見る

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