厚生政策情報
全国介護保険指導監督担当係長会議(4/11)《厚労省》
介護サービス事業者指定、欠格事由・取消要件を追加
厚生労働省が4月11日に開催した「全国介護保険指導監督担当係長会議」で配布された資料。この日は、平成18年度の改正介護保険法による、事業者指定基準やサービスの質向上、事業所指定事務等の見直しについて説明が... ・・・もっと見る
独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(4/11)《福祉医療機構》
医療貸付の固定金利、利率を引き上げ
独立行政法人福祉医療機構が4月11日に公表した、医療貸付の利率表。福祉医療機構は、医療並びに介護サービスの提供体制の充実を目的として、医療機関や特別養護老人ホーム等の医療・介護施設へ貸付を行っている機関... ・・・もっと見る
入院患者数の算定および看護師比率等に係わる緊急要望書(4/12)《全日病》
看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望 全日病
4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況と... ・・・もっと見る
社会保障審議会 医療保険部会(第26回 4/12)《厚労省》
老健に転換する見込み数、医療区分1に加えて医療区分2の3割も該当
厚生労働省が4月12日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、医療保険制度改革の施行状況について議論が行われ、「医療費適正化に関する施策についての基本的な方針(案)」等が提示され... ・・・もっと見る
看護教育改革の必要性について(4/12)《日本看護協会》
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている<page.2>。また、日看協の調査では、新卒看護... ・・・もっと見る
アレルギー疾患に関する調査研究報告書(4/11)《文科省》
小中高校生の疾患有病率、アレルギー性鼻炎が9.2%、ぜん息が5.7%
文部科学省が4月11日に公表した「アレルギー疾患に関する調査研究報告書」。この調査・研究は、児童生徒の各種アレルギー疾患の実態等について調査を行い、今後の学校におけるアレルギー対策のための支援方策を検討... ・・・もっと見る
「救急業務におけるトリアージに関する検討会」報告書(4/11)《総務省》
救急業務におけるトリアージ・プロトコル運用については、さらなる検討が必要
総務省の消防庁が4月11日に公表した「救急業務におけるトリアージに関する検討会」の報告書。近年、救急要請の増加に対して救急隊数は微増にとどまり、需給ギャップが拡大し、救命率に影響が出かねない状況である。... ・・・もっと見る
医師の給与について―「賃金構造基本統計調査結果」等を受けて―(4/11)《日本医師会》
医師の給与に関する報道を受け、日医が説明
日本医師会と日医総研が4月11日に公表した医師の給与に関する資料。厚生労働省がまとめた「平成18年賃金構造基本統計調査結果」に基づいて、「医師の所定内給与は一般労働者の倍以上」と報道されたことを受けて出さ... ・・・もっと見る
「政管健保の収支見通し」に関連して(4/11)《日本医師会》
財政危機主張は過剰、社保庁改革に日医が提言
日本医師会が4月11日に公表した「政管健保の収支見通し」に関する資料。社会保険庁が3月29日に発表した、「政管健保(医療分)の平成19?23年度に係る収支見通し」に基づいて、「経済状況次第では保険料引き上げが必... ・・・もっと見る
公衆衛生委員会 中間答申《日本医師会》
特定健診・特定保健指導事業遂行に医師会の組織的フォローは不可欠
日本医師会が4月11日に公表した、公衆衛生委員会の中間答申。日医は平成18年8月に同委員会に対して「健診・保健指導における医師会の役割」について諮問を行い、同委員会で検討を重ねていた。平成20年度から保健者に... ・・・もっと見る



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