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厚生政策情報

全 27,176 件

先進医療の留意事項、高度医療の取扱いについて通知  厚労省

診療報酬
2008-03-31

厚生労働大臣の定める先進医療及び施設基準の制定等に伴う実施上の留意事項及び先進医療に係る届け出等の取扱いについて(3/31付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は3月31日付けで、先進医療の実施に関する留意事項とその届出等の取扱いについて、通知を出した。 通知では、先進医療について実施上の留意事項と届出等の取り扱いを示した上で、3月26日の中医協...  ・・・もっと見る

28日付け通知、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等を一部改正

診療報酬
2008-03-31

「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は3月31日付けで、「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の一部改正を通知した。これは、3月28日に公表された同名の通知について、公費負担医療と訪問看護療養費に関する取扱いの一部を改正...  ・・・もっと見る

平成21年度から医学部定員増を行う大学を公表  文科省

医療提供体制
2008-03-31

緊急医師確保対策に基づく平成21年度からの医学部の定員増に関する申請等の状況(3月申請分)について(3/31)《文科省》

 文部科学省が3月31日に公表した、「緊急医師確保対策」に基づく平成21年度からの医学部の定員増に関する報道発表資料。 資料では、平成21年度から医学部の定員増を予定している大学から申請書の提出があっ...  ・・・もっと見る

社会医療法人の認定について詳細通知を公表  厚労省

医療制度改革
2008-03-31

社会医療法人の認定について(3/31付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、社会医療法人の認定に関する通知を出した。この通知では、平成20年4月1日から社会医療法人の認定等が始まることから、それに伴う措置内容と都道府県で扱うこ...  ・・・もっと見る

後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人制度を一部改正  厚労省通知

医療制度改革
2008-03-31

「特定医療法人制度の改正について」及び「租税特別措置法施行令第39条の25第1項第1号に規定する厚生労働大臣が財務大臣と協議して定める基準と満たすものである旨の証明書等の様式の制定について」の一部改正について(3/31付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は3月31日付けで都道府県知事宛てに、特定医療法人制度の改正に関する通知を出した。この通知では、後期高齢者医療制度の開始に伴い、医療法人の事業に関する記載内容が変更されている。 資料では、...  ・・・もっと見る

継続的評価分析支援事業(介護サービスの効果検証)の実施状況結果を公表

介護保険
2008-03-31

介護予防継続的評価分析等検討会(第3回 3/31)《厚労省》

 厚生労働省が3月31日に開催した「介護予防継続的評価分析等検討会」で配布された資料。この日は、介護予防サービスの効果分析や利用回数の変化について議論された。 資料には、平成19年1月から全国83都市...  ・・・もっと見る

特定健診等のデータ管理について通知  厚労省

保健・健康
2008-03-28

電磁的方法により作成された特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の取扱いについて(3/28付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど都道府県宛てに出した、特定健診等のデータ記録の取扱いに関する通知。 通知では、特定健康診査等の実施を委託する場合、電磁的方法により保険者に対して提出すべき特定健康診査等に関する記...  ・・・もっと見る

特定健診等のデータ記録はXMLで  厚労省通知

保健・健康
2008-03-28

電磁的方法により作成された特定健康診査及び特定保健指導に関する記録の様式等について(3/28付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど、都道府県や保健所設置市等宛てに出した、特定健診等データの記録様式に関する通知。 通知によると、電磁的方法により作成する特定健康診査及び特定保健指導に関する記録は、原則として、X...  ・・・もっと見る

診療用粒子線照射装置に関する規定を新たに設定  厚労省通知

医療提供体制
2008-03-28

診療用粒子線照射装置に係る診療用放射線の防護について(3/28付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど都道府県知事宛てに出した、診療用粒子線照射装置の診療用放射線の防護に関する通知。 通知では、医療法施行規則の一部改正に伴い、診療用放射線の防護に関して新たに規定が設けられたとして...  ・・・もっと見る

社会福祉に関する科目について、読替のできる範囲を通知  厚労省

社会福祉
2008-03-28

社会福祉士及び介護福祉士法第7条第1号に規定する社会福祉に関する科目等の読替の範囲について(3/28付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど、各都道府県知事等宛てに出した、社会福祉に関する科目についての通知。 通知では、社会福祉に関する各科目について、読替のできる範囲を定め、平成21年4月1日より適用するとしている。  ・・・もっと見る

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