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厚生政策情報

全 27,167 件

要介護者に療養継続上の相談等、介護報酬改定で新たな仕組みを  日看協

介護保険
2008-08-04

平成21年度介護報酬改定に関する要望書(8/4)《日看協》

 日本看護協会は8月4日に、平成21年度介護報酬改定に関する要望書を厚生労働省へ提出したことを明らかにした。  日看協はこれまでも、訪問看護関係3団体と共同で、平成21年度の介護報酬改定に関する要望書...  ・・・もっと見る

後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻すことを提言  保団連

医療保険
2008-08-03

後期高齢者医療制度 廃止後の老人保健制度についての提言(8/3)《保団連》

 全国保険医団体連合会理事会は8月3日に、後期高齢者医療制度廃止後の老人保健制度についての提言を行った。  保団連によると、後期高齢者医療制度は、法律上の理念も、医療保険制度としても、明らかに欠陥制度...  ・・・もっと見る

看護師等の国家試験問題に、写真など視覚素材の取り入れへ  厚労省通知

医療提供体制
2008-08-01

保健師助産師看護師国家試験の出題形式について(8/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省はこのほど、看護師等の学校(養成所)長宛てに、保健師助産師看護師国家試験の出題形式について通知を出した。  通知によると、平成20年3月にとりまとめられた保健師助産師看護師国家試験改善部会...  ・・・もっと見る

心神喪失等の状態で他害行為を行った者、入院医療の臨時応急的な対応を規定

医療提供体制
2008-08-01

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行について(8/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど、都道府県知事等宛てに出した、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律に基づく指定医療機関等に関する省令の一部を改正する省令の施行」に関する通知。...  ・・・もっと見る

厚労省は骨折予防や膝痛・腰痛対策マニュアル作成を  運動器疾患対策報告書

介護保険
2008-08-01

介護予防の推進に向けた運動器疾患対策について 報告書(8/1)《厚労省》

 厚生労働省はこのほど、「介護予防の推進に向けた運動器疾患対策に関する検討会」でとりまとめた報告書を公表した。  報告書では、介護予防の更なる推進を図ることによって、運動器疾患が原因で要介護となる者が...  ・・・もっと見る

臨床研修プログラムを弾力化するためのモデル事業  実施要綱を通知

医療提供体制
2008-08-01

臨床研修を行う大学病院におけるモデル事業の実施について(8/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省医政局長が8月1日に各地方厚生局長宛てに出した、大学病院が行う臨床研修モデル事業に関する通知。  モデル事業は、臨床研修の質の向上を図りながら、現行の臨床研修プログラムを弾力化し、臨床研修...  ・・・もっと見る

インドネシア人看護師・介護福祉士、全国で合計208名受入れ  厚労省

医療提供体制
2008-08-01

インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の都道府県別受入れ施設数及び人数(8/1)《厚労省》

 厚生労働省は8月1日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者について、都道府県別受入れ施設数と人数を公表した。全国で、看護師が47施設104名、介護福祉士が53施設104名受入れられる予定となって...  ・・・もっと見る

医療ニーズの高い医療機器の開発協力企業を公募  厚労省

医薬品・医療機器
2008-08-01

医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する協力(8/1)《厚労省》

 厚生労働省は8月1日に、「医療ニーズの高い医療機器等の早期導入に関する検討会」で選定した医療機器について、製造販売承認に向けた開発に協力する企業の公募を開始した。  「医療ニーズの高い医療機器等の早...  ・・・もっと見る

職場での助け合いの減少を背景に「心の病」が増加  社会経済生産性本部調査

調査・統計
2008-07-31

『メンタルヘルスケアの取り組み』に関する自治体アンケート調査結果(7/31)《社会経済生産性本部》

 財団法人社会経済生産性本部のメンタル・ヘルス研究所はこのほど、「メンタルヘルスケアの取り組み」に関する自治体のアンケート調査結果を公表した。  この調査はこれまで、企業と労働組合を対象に実施してきた...  ・・・もっと見る

臨床研究に関する倫理指針を改正  厚労省

医療提供体制
2008-07-31

臨床研究に関する倫理指針の改正等について(7/31付 通知)《厚労省》

 厚生労働省はこのほど、都道府県等宛てに臨床研究に関する倫理指針の改正等について通知を出した。今回改正した指針告示は、広く一般に遵守を呼びかける方針だとして、臨床研究に携わるすべての者に指針告示の周知...  ・・・もっと見る

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