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厚生政策情報

全 27,164 件

GCP省令の運用について、会員施設等に周知徹底  厚労省通知

医薬品・医療機器
2008-10-01

「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」の運用について(10/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は10月1日付けで、都道府県衛生主管部(局)宛てに、「医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令」(GCP省令)の運用に関する通知を送付した。  資料では、平成20年2月29日に公布された、...  ・・・もっと見る

薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行、留意事項を周知  厚労省通知

医薬品・医療機器
2008-10-01

薬物に係る治験に関する副作用等の報告に係る薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等に関する留意事項について(10/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は10月1日付けで、都道府県衛生主管部(局)宛てに、「薬物に係る治験に関する副作用等の報告に係る薬事法施行規則の一部を改正する省令の施行等に関する留意事項」を送付した。  平成20年2月2...  ・・・もっと見る

介護サービス事業について関係4団体からヒアリング  自民党介護委員会

介護保険
2008-10-01

社会保障制度調査会 介護委員会(10/1)《自民党》

 自由民主党が10月1日に開催した、社会保障制度調査会介護委員会で配布された資料。この日は、介護サービス事業の現状について、関係団体からのヒアリングが行われた。 事業者団体からのヒアリングでは、(1)...  ・・・もっと見る

三保連、自民・民主に「医療費拡大」公約せまる公開質問状提出 

医療制度改革
2008-10-01

三保連からの公開質問状(10/1付 通知)《内保連・外保連・看保連》

 内科系学会社会保険連合ら三保連は10月1日に、自由民主党の麻生総裁と民主党の小沢代表宛てに、公開質問状を送付した。 公開質問状は、内科系学会社会保険連合・外科系学会社会保険委員会連合・看護系学会等社...  ・・・もっと見る

後期高齢者医療制度、保障の理念のもと、見直しを強く期待  日医見解

医療制度改革
2008-10-01

麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関して(10/1)《日本医師会》

 日本医師会は10月1日の定例記者会見で、麻生総理大臣の所信表明および各党の代表質問に関して見解を示した。  麻生総理大臣は同日の自由民主党代表質問に、社会保障費2200億円の抑制について、「最終的に...  ・・・もっと見る

医師会立の看護師等養成所、入学状況は減少傾向に  日医調べ

調査・統計
2008-10-01

平成20年度 医師会立 助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査(10/1)《日本医師会》

 日本医師会は10月1日に、助産師・看護師・准看護師学校養成所入学・卒業状況調査の結果を公表した。この調査は、都道府県医師会に対し、全国366校の助産師・看護師・准看護師学校養成所における入学・卒業状...  ・・・もっと見る

安心と希望の介護ビジョン、委員から意見聴取  厚労省

介護保険
2008-10-01

安心と希望の介護ビジョン(第4回 10/1)《厚労省》

 厚生労働省が10月1日に開催した、「安心と希望の介護ビジョン」で配布された資料。この日は、安心と希望の介護ビジョンについて、委員からのプレゼンテーションが行われた。  資料としては、(1)介護保険に...  ・・・もっと見る

サービス別・地域別・規模別の分析結果を踏まえ、介護報酬改定の議論を

介護保険
2008-10-01

平成20年介護事業経営実態調査結果について(10/1)《厚労省》

 厚生労働省は10月1日に、平成20年介護事業経営実態調査結果を公表した。この調査は、各々の介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得るために行われた。  調査事項は、平...  ・・・もっと見る

歯科診療報酬点数の算定方法について、疑義解釈を示す  厚労省

診療報酬
2008-10-01

疑義解釈資料の送付について(その4)(10/1付 事務連絡)《厚労省》

 厚生労働省は10月1日付けで地方厚生(支)局等宛てに疑義解釈資料のその4を送付した。これは、平成20年度診療報酬改定にともなう診療報酬点数の算定方法に関して、Q&A形式でまとめたもの。  今回は、歯...  ・・・もっと見る

診療報酬の施設基準等に係る届出等、10月1日以降は、各地方厚生(支)局に

診療報酬
2008-10-01

平成20年10月1日以降の診療報酬の施設基準に係る届出等の取扱いについて(10/1)《厚労省》

 厚生労働省は10月1日に、各地方厚生(支)局長等宛てに診療報酬の算定方法の一部について、改正告示を行ったことを明らかにした。  改正告示は、従来、保険医療機関などが地方社会保険事務局に対して行ってい...  ・・・もっと見る

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