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厚生政策情報

全 27,164 件

オンライン請求で事務代行者を介した場合の届出様式を通知  厚労省通知

診療報酬
2009-01-15

保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱いについて(1/15付 通知)《厚労省》 

 厚生労働省が1月15日付けで都道府県の国民健康保険主管課長等に宛てて出した「保険医療機関又は保険薬局に係る電子情報処理組織等を用いた費用の請求等に関する取扱い」に関する通知。  今回の改正では、光デ...  ・・・もっと見る

過去10シーズンで最も早くインフルエンザ流行注意報を発令  東京都

調査・統計
2009-01-15

インフルエンザの流行注意報発令!都内のインフルエンザ発生状況(1/15)《東京都》

 東京都は1月15日にインフルエンザの流行発生注意報を発令した。都内のインフルエンザ定点医療機関からの第2週(1月5日~11日)の患者報告数が、流行注意報基準に達したため発令されたもの。流行注意報基準...  ・・・もっと見る

平成21年度介護報酬改定で居宅療養管理指導の新設などを評価  日看協

介護保険
2009-01-15

平成21年度介護報酬改定に関する日本看護協会の見解 訪問看護師による居宅療養管理指導の新たな仕組みが誕生(1/15)《日看協》

 日本看護協会は1月15日に、平成21年度介護報酬改定案についての見解を示した。日看協は、居宅療養管理指導の新設、訪問介護のターミナルケア加算の引上げ、特別養護老人ホームの重度化対応の評価の見直しなど...  ・・・もっと見る

血糖測定器への指定外試薬取り付けに対する注意喚起  日本医療機能評価機構

医薬品・医療機器
2009-01-15

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(1/15)《日本医療機能評価機構》

 日本医療機能評価機構は1月15日に医療安全情報 No.26を発表し、血糖測定器への指定外の試薬の取り付けに対する注意を呼びかけた。  資料によると、血糖測定の際、血糖測定器に指定されていない試薬を取り...  ・・・もっと見る

救急医療財団の内部留保適正化、救急救命士施行令を一部改正

医療制度改革
2009-01-15

「救急救命士施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の募集について(1/15)《厚労省》

 厚生労働省は1月15日に「救急救命士施行令の一部を改正する政令(案)」に対する意見の募集を開始した。  (財)日本救急医療財団は、救急救命士法に基づく指定を受けて(1)救急救命士の国家試験の実施に関...  ・・・もっと見る

高度~終末期で必要とされる医療について議論  東京都

医療提供体制
2009-01-14

東京都認知症対策推進会議 医療支援部会(第9回 1/14)《東京都》

 東京都が1月14日に開催した、認知症対策推進会議の医療支援部会で配布された資料。この日は、「高度~終末期で必要とされる医療」について議論された。  資料では、「これまでの議論のまとめ」と、「高度~終...  ・・・もっと見る

障害者自立支援法等の一部改正法案、通常国会提出へ  自民厚労部会

医療制度改革
2009-01-14

厚生労働部会(1/14)《自民党》

 自民党が1月14日に開催した厚生労働部会で配布された資料。この日は、第171回国会提出予定法案について説明が行われた。  通常国会提出予定法案は5件で、「障害者自立支援法等の一部を改正する法律案」が...  ・・・もっと見る

潜在看護職員の再就業に向け支援対策をとりまとめ  日医報告書

医療提供体制
2009-01-14

潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書―日本医師会「看護職員確保対策」―(1/14)《日本医師会》

 日本医師会は1月14日に「潜在看護職員再就業支援モデル事業報告書」を公表した。これは、日医が慢性化している看護職員不足の確保対策の一環として55万人存在するといわれる「いわゆる『潜在看護職員』」に対...  ・・・もっと見る

08年4月改定の影響、「大学病院ひとり勝ち」を問題視  日医

診療報酬
2009-01-14

厚生労働省「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について(1/14)《日本医師会》

 日本医師会が1月14日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年9月号」について分析し考察を行っている。  日医は、08年4月の診療報酬改定では、医...  ・・・もっと見る

無保険者の解消、窓口負担軽減を訴える  医療団体連絡会議

医療制度改革
2009-01-14

景気悪化から国民の健康を守る緊急提言(1/14)《医療団体連絡会議》

 全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議は、1月14日に給付金のバラまきでなく、医療・介護分野で実効力のある経済対策を要求するとして、「景気悪化から国民の健康を守る緊急提言―無保険...  ・・・もっと見る

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