厚生労働省は2日、「人生会議」（アドバンス・ケア・プランニング、ACP）について「よく知っている」と答えた医師や看護師などが半数に満たないなどとする調査結果を、社会保障審議会・医療部会に報告した(資料1参照...  ･･･もっと見る

「医療DX推進本部」が2日開かれ、岸田政権が医療分野で推進するDXのメニューや実施時期を盛り込んだ工程表を決定した。医療DXの3つの柱のうち、診療報酬改定DXは、共通算定モジュールの提供を2026年度から本格実施す...  ･･･もっと見る

医療機関での情報セキュリティ対策の強化に向け、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の最新版を公表した。病院などで情報システム障害といったインシデントが起きた場合、医療提供が停...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は1日、規制の見直しに関する答申をまとめた。その中で、医療・介護・保育分野を扱う有料職業紹介事業者に支払う手数料の負担が問題視されていることから、3分野を扱う事業者に対する集中的指...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は1日、医療や介護など分野ごとの規制緩和策やそれらの実施時期を盛り込んだ答申をまとめた。医療では、医師がカバーする在宅医療の業務で看護師への移管（タスク・シフト）を促すため、2015...  ･･･もっと見る

日本医師会（日医）など医療関係の41団体で組織する国民医療推進協議会は5月31日の総会で、2024年度のトリプル改定での物価高騰と賃上げへの対応を政府が「骨太の方針」に明記し、必要な財源を確保するよう強く求め...  ･･･もっと見る

政府が進める「異次元の少子化対策」の財源確保を巡り、四病院団体協議会（四病協）は5月31日の総合部会で、医療費が削られることのないよう四病協の各団体が政治家などに働き掛けていくことで一致した。部会後の記...  ･･･もっと見る

「国立健康危機管理研究機構」（日本版CDC）の設立を盛り込んだ関連法が5月31日、参院本会議で可決、成立した。同機構は感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点となる新たな専門家組織で、政府が2025年度以降に設立...  ･･･もっと見る

新興感染症の発生・まん延時に医療を提供できるようにするため、都道府県が医療機関や薬局、訪問看護事業所と締結する「医療措置協定」が2024年度に施行されるのに向けて、厚生労働省は、協定締結までの手順や、協定...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、29日にまとめた財政運営に関する提言に、介護分野の改革案も盛り込んだ。団塊世代が85歳以上となる10年後には介護費用の急激な増加が見込まれることから、ICT機器の活用や...  ･･･もっと見る