厚生労働省が３月２日に各都道府県の社会・援護局関係の担当者を集めて開催した全国会議で配布された資料。 　総務課からは連絡事項として（１）社会福祉法人現況報告書システムの廃止（２）全国事務所長会議の開...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は２月２８日に、健康保険法施行令の一部を改正する政令（仮称）案について、意見募集を開始した。厚労省は、都道府県単位保険料率の算定方法のほか、都道府県単位保険料率への移行に際して行う激変緩和...  ･･･もっと見る

厚生労働省がこのほど各都道府県衛生主管部（局）長宛てに出した通知で、救急医療対策事業、へき地保健医療対策事業等に対して事業計画書及び交付申請書の提出を依頼したもの。 　通知では、事業計画書に関しては（...  ･･･もっと見る

　日本病院会は２月２７日に、全日本病院協会・東京都病院協会と協力して実施した「民間病院の経営状況の実態および資金繰りの状況に関する調査」の緊急集計報告書をまとめ、公表した。 　調査結果では、運転資金が...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が２月２７日付けで都道府県等の介護保険主幹部（局）宛てに出した、介護保険施設入所する要支援者に対する、経過措置終了に伴う対応に関する事務連絡。この経過措置とは、平成１７年の介護保険法改正に...  ･･･もっと見る

　東京都は２月２７日に、周産期連携病院の創設について資料を公表した。 　都では、地域においてリスクのある妊娠・出産や休日・夜間等の妊産婦の救急搬送に対応するため、新たに「周産期連携病院」を創設した、と...  ･･･もっと見る

　政府は２月２７日に、構造改革特区に関する再々検討要請に対する各府省庁からの回答を公表した。これは、昨年１０月１４日から１１月１３日までの「特区、規制改革、公共サービス改革集中受付」において受け付けた...  ･･･もっと見る

　政府は２月２７日に「規制所管省庁において今後検討を進める」とされた規制改革事項の現状についてとりまとめ、公表した。 　資料では、第８次から第１３次（第１０次を除く）にかけて提案された事項について、そ...  ･･･もっと見る

政府は２月２７日に、構造改革特区において講じられた規制の特例措置の評価及び未実現の提案に関する評価・調査委員会の意見を踏まえて、今後の対応方針を公表した。 　政府は、評価・調査委員会の意見に対する評価...  ･･･もっと見る

　政府が２月２７日に公表した、構造改革特区の第１４次提案等に対する政府の対応方針。第１４次提案の募集は、平成２０年１０月１４日から１１月１３日までの間、実施された。 　政府は、これらの提案における規制...  ･･･もっと見る