厚生政策情報
訪問看護支援事業の実施要綱を通知 厚労省
訪問看護支援事業の実施について(4/8付 通知)《厚労省》
厚生労働省が4月8日付けで都道府県知事及び指定都市市長に宛てて出した、訪問看護支援事業の実施に関する通知。これは、訪問看護事業の推進のため、4月1日より実施されることになった同事業の要綱に関するもの... ・・・もっと見る
女性医師バンクの登録件数1300件中約130件が就業成立 日医
日本医師会 女性医師バンク 運用状況(4/8)《日本医師会》
日本医師会は4月8日に、平成21年3月31日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。 資料によると、求職登録者数は308名(延べ442名)で、求人登録施設数は991施設(延べ1110施設)、求人... ・・・もっと見る
約85%が宿直翌日に通常勤務、女性勤務医の過酷な勤務環境が明らかに 日医
女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告(4/8)《日本医師会》
日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告を行っている。 この調査は、平成20年12月から平成21年1月にかけて、全国の病院(8880施設... ・・・もっと見る
医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの 日医見解
厚生労働省「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について(4/8)《日本医師会》
日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。 日医は、2008年4月から11月の種類別... ・・・もっと見る
利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知
「介護サービス事業者に係る業務管理体制の監督について」及び関連資料(3/30付 通知・事務連絡)《厚労省》
厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。 資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律(平成21年5月1日施行)に伴... ・・・もっと見る
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度見直しに伴う省令等の改正案
特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について(4/7付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省が4月7日付けで地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した、特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業(以下、特定疾患治療研究事業等)に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬... ・・・もっと見る
医科歯科併設の病院の歯科レセプトは電子化加算の算定可 事務連絡
電子化加算の取扱いについて(4/7付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省が4月7日付けで地方厚生(支)局医療指導課等に宛てて出した、電子化加算の取扱いに関する事務連絡。これは、4月1日からの400床未満の病院のレセプトオンライン化に伴うもの。 通知では、平成... ・・・もっと見る
少子高齢化対策など国家戦略の検討の場、「安心社会実現会議」を設置 政府
「安心社会実現会議」について(4/7)《内閣官房》
政府は4月7日に、経済・雇用構造の変化や少子高齢化の進展等の環境変化を踏まえつつ、国民が安心して生活をおくることができる社会を実現するため、「安心社会実現会議」を開催することを明らかにした。この会議... ・・・もっと見る
産科医療補償制度、事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない 厚労省
産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書(3/13)《厚労省》
厚生労働省は4月7日に、参議院議員から提出された産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書を公表した。 参議院議員は質問で、「年間の分娩数が約100万件とすると、年間約300億円の保険料収入となる... ・・・もっと見る
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
経済財政諮問会議(平成21年 第9回 4/7)《内閣府》
政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。 資料では、「有識者会合」での84名の発... ・・・もっと見る



Medical Biz +とは?

