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厚生政策情報

全 27,149 件

[特定健診] 国保組合の平成21年度国庫補助金に関する取扱い要領を通知

保健・健康
2009-08-18

平成21年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助について(8/18付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど都道府県知事に宛てて出した、平成21年度国民健康保険組合特定健康診査・保健指導費の国庫補助に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される国民健康保険組合の特定健診・保健指導...  ・・・もっと見る

[特定健診] 国保の平成21年度国庫負担金に関する取扱い要領を通知

保健・健康
2009-08-18

平成21年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担について(8/18付 通知)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど都道府県知事に宛てて出した、平成21年度国民健康保険特定健康診査・保健指導費の国庫負担に関する通知。通知では、平成21年4月から実施される国保の特定健診・保健指導の国庫負担金交付...  ・・・もっと見る

2成分2品目の後発品を自主回収  21年度品質確保対策

医薬品・医療機器
2009-08-18

平成20年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書(8/18)《厚労省》

 厚生労働省は8月18日に、平成20年度「後発医薬品品質確保対策事業」検査結果報告書を公表した。この事業は、平成19年度に策定された「後発医薬品の安全使用促進アクションプログラム」に則り、一斉監視指導...  ・・・もっと見る

大学における看護系人材養成、質を担保する新たな仕組みの構築を  文科省

教育機関
2009-08-18

大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会 第一次報告(8/18)《文科省》

 文部科学省は8月18日に、大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会の第一次報告を公表した。  この検討会は、大学における看護系人材養成の在り方について、改めて検討することを目的に設置されたも...  ・・・もっと見る

長寿医療制度の保険料、全国平均収納率は98.75%

医療保険
2009-08-18

長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率(平成20年度速報値)(8/18)《厚労省》

 厚生労働省は8月18日に、「長寿医療制度の保険料の広域連合別収納率(平成20年度速報値)」を公表した。これは、市町村における出納閉鎖時点の調定額に占める収納額の割合を集計したもの。  全国の平均収納...  ・・・もっと見る

ガベキサートメシル酸塩の高濃度投与で血管障害  医療安全情報

医薬品・医療機器
2009-08-17

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(8/17)《日本医療機能評価機構》

 日本医療機能評価機構は8月17日に、医療安全情報No.33を公表した。今回は、ガベキサートメシル酸塩使用時の血管外漏出についての情報。  資料では、蛋白分解酵素阻害剤ガベキサートメシル酸塩投与時に輸...  ・・・もっと見る

独立行政法人評価委が医薬基盤研究所を高評価

医薬品・医療機器
2009-08-17

厚生労働省独立行政法人評価委員会 調査研究部会(第42回 8/17)《厚労省》

 厚生労働省が8月17日に開催した、独立行政法人評価委員会の調査研究部会で配付された資料。この日は、医薬基盤研究所等に対する平成20年度業務実績の総合評価などが行われた。評価委員会は、医薬基盤研究所の...  ・・・もっと見る

救急救命士によるエピネフリン製剤使用で報告書  総務省

医療提供体制
2009-08-17

「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン(エピネフリン)製剤の取扱いに関する検討会」報告書(8/17)《総務省》

 総務省は8月17日に、「消防機関における自己注射が可能なアドレナリン(エピネフリン)製剤の取扱いに関する検討会」報告書を公表した。  厚生労働省は、「アナフィラキシーショックで生命が危険な状態にある...  ・・・もっと見る

一般病床は385床増加、療養病床は35床減少  医療施設動態調査

調査・統計
2009-08-17

医療施設動態調査(平成21年5月末概数)(8/17)《厚労省》

 厚生労働省は8月17日に平成21年5月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。  資料によると、病院の施設数は前月に比べて3施設増えて8750施設、病床数も139床増えて、160万4647施設と...  ・・・もっと見る

出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集

医療保険
2009-08-17

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案に関する意見の募集について(8/17)《厚労省》

 厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令(仮称)案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を...  ・・・もっと見る

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