福祉医療機構の調査によると、2024年度の診療報酬改定で新設された「地域包括医療病棟」を届け出ていない306病院の約8割が今後も転換を予定していなかった。「今後転換する予定」「転換に関心はあるが、具体的な計画...  ･･･もっと見る

新興感染症のまん延に備えて都道府県と医療機関が締結する「医療措置協定」について、厚生労働省が公表した2024年10月1日時点の実績によると、入院が必要な患者を受け入れる確保病床数が15府県で目標値に達していな...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、原則全ての介護事業者に報告を求める経営情報の給与支払い職員数について、月末締め・翌月払いのケースの対応を示すQ＆A（Vol.3）を出した。それによると、会計年度の初月に所属する職員数を報告する...  ･･･もっと見る

厚生科学審議会の医薬品医療機器制度部会は12月26日、医薬品医療機器等法（薬機法）の改正に向けた議論の取りまとめ案をおおむね了承した。調剤業務の一部外部委託について都道府県知事などの許可を必須とするほか、...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した(資料P7参照)。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村...  ･･･もっと見る

日本医師会は12月25日、診療所の院長を対象に行った医療DXに関する緊急調査の結果を公表した。システム費用の負担について4,454人の59.1％が「非常にある」、36.0％が「ある」と答え、合わせて95.1％を占めた(資料P1...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月25日、「医師偏在対策推進本部」を開催し、策定した総合的な対策パッケージを公表した。柱は、▽複数の手法を組み合わせた総合的な対策を講じる▽全ての世代の医師へのアプローチを行う▽従来のへき地...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にす...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月27日、2025年度予算案を公表した。一般会計の総額は前年度の当初予算比で4,715億円増の34兆2,904億円を計上した。そのうち医療や介護など社会保障費は、33兆9,723億円（前年度当初から4,677億円増）...  ･･･もっと見る

日本医学会連合が行った調査によると、オンライン診療の普及を阻む要因として医療従事者1,552人の約6割が、検査や処置が必要になった場合の対応として、通院が必要になることを挙げた(資料P4参照)(資料Ｐ35参照)。日...  ･･･もっと見る