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厚生政策情報

全 27,130 件

[健保] 被保険者の平均総報酬は協会が385万9173円、組合が551万7031円

調査・統計
2010-01-06

健康保険被保険者実態調査(平成20年10月)(1/6)《厚労省》

 厚生労働省は1月6日に、健康保険被保険者実態調査(平成20年10月)を公表した。この調査は、健康保険の被保険者年齢、標準報酬月額・賞与額、その所属している事業所の業態、規模及び被扶養者の年齢、続柄、異動の...  ・・・もっと見る

[インフル] 年末から年明けにかけて患者数は激減し、3桁に  厚労省

保健・健康
2010-01-06

インフルエンザ様疾患発生報告(第10報)(1/6)《厚労省》

 厚生労働省は1月6日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第10報)を公表した。この報告は平成21年12月27日から平成22年1月2日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 病院の再診料を引上げ、診療所の再診料に統一するべき  日医

診療報酬
2010-01-06

再診料についての日本医師会の見解(1/6)《日本医師会》

 日本医師会は1月6日の定例記者会見で、再診料についての見解を発表した。  再診料については、平成21年12月16日の中医協基本小委において、病診を同一水準にすることで合意が得られている。日医はこれについて、...  ・・・もっと見る

[新型インフル] 1月6日現在、入院患者累計で1万4000人を突破

新型インフル
2010-01-06

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(1/6)《厚労省》

 厚生労働省は1月6日に、平成22年1月6日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。  資料によると、平成21年12月23日~12月29日に入院した新型インフルエンザ患者は540人、累計では1万4714人となった...  ・・・もっと見る

[国保組合] H19年度の国庫補助、医師国保が27.2%、薬剤師国保が35.8%

医療保険
2010-01-06

国民健康保険組合に対する国庫補助割合等について(1/6)《厚労省》

 厚生労働省は1月6日に、国民健康保険組合に対する国庫補助割合を公表した。  資料によると、平成19年度の国保組合の保険給付費に対する国庫補助割合は、医師国保が27.2%、歯科医師国保が29.7%、薬剤師国保が35....  ・・・もっと見る

[病院] 56%の病院では、すべての建物に耐震性あり  厚労省

医療提供体制
2010-01-05

病院の耐震改修状況調査の結果について(1/5)《厚労省》

 厚生労働省は1月5日に、平成21年における病院の耐震改修状況調査の結果を公表した。すべての建物に耐震性がある病院の割合(耐震化率)は56.2%で、平成20年調査の50.8%、平成17年調査の36.4%から改善している状...  ・・・もっと見る

[先進医療] 122項目の先進医療について概要を整理  厚労省

医療保険
2010-01-04

先進医療の各技術の概要について(1/4)《厚労省》

 厚生労働省が1月4日に発表した、先進医療の各技術の概要。  第2項先進医療103種類、第3項先進医療19種類(未承認薬・機器の使用を伴い、薬事法申請に向けたデータ収集の迅速化を目的とした先進医療)について、(...  ・・・もっと見る

[人口動態] 平成21年の出生数は前年比2万人減の106万9千人

調査・統計
2010-01-01

平成21年 人口動態統計の年間推計(1/1)《厚労省》

 厚生労働省が1月1日に公表した「平成21年人口動態統計の年間推計」。これは、「人口動態統計速報」の平成21年1月~10月分までと、「人口動態統計月報(概数)」の平成21年1月~7月分までを基礎資料として、日本に...  ・・・もっと見る

[医療サービス] 2020年までに新規雇用280万人を目指す戦略かためる

医療制度改革
2009-12-30

「新成長戦略(基本方針)」について(12/30)《内閣》

 政府は平成21年12月30日に、「新成長戦略(基本方針)~輝きのある日本へ」を閣議決定した。  「成長戦略により新たな需要・雇用をつくる」道を歩むことを掲げ(p7~p9参照)、(1)グリーン・イノベーションによる...  ・・・もっと見る

[がん対策] 平成20年度のがん検診費用、総額は1030億7千万円に

調査・統計
2009-12-29

市区町村におけるがん検診の費用に関する調査結果(12/29)《厚労省》

 厚生労働省は平成21年12月29日に、市区町村におけるがん検診の費用に関する調査結果を公表した。  がん検診は、がんの予防及び早期発見のために、健康増進法に基づく健康増進事業として市町村が実施しているもの...  ・・・もっと見る

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