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厚生政策情報

全 27,127 件

[新型インフル] 輸入ワクチン2品目を特例承認  厚労省

新型インフル
2010-01-15

新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始について(1/15)《厚労省》

 厚生労働省は1月15日に、新型インフルエンザワクチン接種に係る輸入ワクチンの特例承認及び健康成人への接種開始について公表した。  医薬品等の製造販売をするにあたっては、治験等を踏まえたうえで厚労相の承認...  ・・・もっと見る

[看護] 看護師の数と質の確保には、看護師教育の大学化が不可欠  日看協

看護
2010-01-15

看護基礎教育の充実に関する要望書(1/15)《日看協》

 日本看護協会は1月15日に、看護師教育の養成所から大学への転換を求める要望書を川端文部科学大臣に提出した。  日看協は、改正保助看法に、看護師の国家試験受験資格に「大学」が明記されたことや、保健師・助産...  ・・・もっと見る

[新型インフル] 弱毒型への予防接種は予防接種法に基づくべきか  厚労省

新型インフル
2010-01-15

厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会(第2回 1/15)《厚労省》

 厚生労働省が1月15日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種制度や新型インフルエンザ対策として緊急に対応が必要な事項について審議が行われた。  今般の新...  ・・・もっと見る

[医療安全情報] 在宅酸素療法の酸素濃縮装置、周囲2m以内は火気厳禁

医薬品・医療機器
2010-01-15

在宅酸素療法における火気の取扱いについて(注意喚起及び周知依頼)(1/15付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は1月15日に、在宅酸素療法における火気の取扱いについて、注意喚起を促す通知を出した。  酸素濃縮装置等を使用中の患者が、喫煙等が原因と考えられる火災により死亡するなどの事故が発生している。そ...  ・・・もっと見る

[介護保険] 特別養護老人ホーム入所申込者数、1位は東京約4万人

介護保険
2010-01-15

特別養護老人ホームの入所申込者の状況(都道府県別の状況)(1/15)《厚労省》

 厚生労働省は1月15日に、特別養護老人ホームの入所申込者の状況について公表した。これは、平成21年12月22日に発表した、特養ホーム入所申込者の状況を都道府県別にまとめたもの。  資料によると、入所申込者数の...  ・・・もっと見る

[新型インフル] 健康成人への接種時期や輸入ワクチンの承認について回答

新型インフル
2010-01-15

新型インフルエンザワクチンQ&A(1/15)《厚労省》

 厚生労働省は1月15日に、新型インフルエンザワクチンQ&Aを公表した。これは、既に公表されているQ&Aの更新版。  今回は、(1)健康成人への接種時期(2)海外産ワクチン(輸入ワクチン)の承認等―について、質...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 来年度改定に向けパブリックコメントを募集  厚労省

診療報酬
2010-01-15

平成22年度診療報酬改定に係る検討状況について(現時点の骨子)(1/15)《厚労省》

 厚生労働省は1月15日に、来年度診療報酬改定に向けたパブリックコメントの募集を開始した。改定内容に関する資料として、これまでの議論を整理し、委員の意見を加えた「平成22年度診療報酬改定に係る検討状況(現...  ・・・もっと見る

[経営] 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1%の引上げ  福祉医療機構

医療提供体制
2010-01-15

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(1/15)《福祉医療機構》

 独立行政法人福祉医療機構が1月15日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。  医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.5%から1.6%へ、増改築資金(乙...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 外来管理加算について、委員が新ルールを提案  中医協総会

診療報酬
2010-01-15

中央社会保険医療協議会 総会(第160回 1/15)《厚労省》

 厚生労働省が1月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、地域の特性を考慮した診療報酬点数(p52~p60参照)や再診料及び外来管理加算(p51参照)などについて議論を行った。  外来...  ・・・もっと見る

[厚生政策] 平成22年度の重要施策を都道府県に説明  厚労省

医療制度改革
2010-01-14

全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)(1/14)《厚労省》

 厚生労働省が1月14日に開催した、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で配付された資料。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成22年度の重要施策について説明するもの。  ...  ・・・もっと見る

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