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厚生政策情報

全 27,134 件

[チーム医療] 看護師の役割拡大として、「特定看護師(仮称)」を提案

看護
2010-02-18

日本版ナースプラクティショナー(仮称)創設と法制化を要望(2/18)《日看協》

 厚生労働省が2月18日に開催した、チーム医療の推進に関する検討会で配付された資料。この日は、チーム医療の推進について議論した。  資料では、これまでの議論を踏まえ(1)チーム医療の推進に関する基本的な考...  ・・・もっと見る

[看護] チーム医療推進のためナースプラクティショナー創設と法制化を要望

医療提供体制
2010-02-18

チーム医療の推進に関する検討会(第10回 2/18)《厚労省》

 日本看護協会は2月18日に、厚生労働省の「チーム医療の推進に関する検討会」に対し、「医師との連携・協働の下に自律して一定の医療行為が行える看護師」(日本版ナースプラクティショナー)の創設・法制化および...  ・・・もっと見る

[臨床研修] 平成23年度研修で、激変緩和措置の対応などへの意見募集開始

医療提供体制
2010-02-18

「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」に関する意見募集について(2/18)《厚労省》

 厚生労働省は2月18日に、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の施行について」の一部改正案に関する意見募集を開始した。平成21年4月に行った臨床研修見直しにあたっては、臨床研修病院の指定や...  ・・・もっと見る

[所信表明] 診療報酬改定や平成22年度予算案などを説明  長妻厚労相

医療制度改革
2010-02-17

第174回国会 衆議院厚生労働委員会 厚生労働大臣所信表明(2/17)《厚労省》

 長妻厚生労働大臣が2月17日に、衆議院厚生労働委員会で述べた所信表明と平成22年度厚労省関係予算案の概要。  医療関係について見てみると、10年ぶりのプラス改定となった診療報酬について改定のポイントを概説す...  ・・・もっと見る

[臨床研修] 激変緩和措置への対応や臨床研修病院群形成促進を議論

医療提供体制
2010-02-17

医道審議会 医師分科会 医師臨床研修部会(2/17)《厚労省》

 厚生労働省が2月17日に開催した、医道審議会医師分科会の医師臨床研修部会で配付された資料。この日は、平成23年度の臨床研修における対応等について協議された。  資料では、当面の取扱い(激変緩和措置)への対...  ・・・もっと見る

[新型インフル] 入院患者71名、終息傾向が顕著

新型インフル
2010-02-17

新型インフルエンザ患者数(国内発生)について(2/17)《厚労省》

 厚生労働省は2月17日に、同日時点の新型インフルエンザの国内での患者数を公表した。  資料によると、2月10日~2月16日に入院した新型インフルエンザ患者は71人、累計では1万7360人となった。入院患者の内訳は、1...  ・・・もっと見る

[インフル] 先週より大幅に減少も、累計の昨年同期比では施設数で9倍

保健・健康
2010-02-17

インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)(2/17)《厚労省》

 厚生労働省は2月17日に、インフルエンザ様疾患発生報告(第16報)を公表した。この報告は2月7日から2月13日までの1週間に、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校でインフルエンザによる休校、学年・学級閉鎖...  ・・・もっと見る

[看護] 今後の看護教員のあり方、教育機関や国等が協力して推進を

教育機関
2010-02-17

今後の看護教員のあり方に関する検討会報告書(2/17)《厚労省》

 厚生労働省は2月17日に、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。看護教員の資質・能力の維持・向上に向けた現状と課題を把握し、看護教員の養成と継続教育の推進、看護実践能力の維持・向...  ・・・もっと見る

[医療安全情報] 持参薬の確認不足が患者の治療に影響を及ぼす

医薬品・医療機器
2010-02-16

医療事故情報収集等事業 医療安全情報(2/16)《日本医療機能評価機構》

 日本医療機能評価機構は2月16日に、医療安全情報No.39を公表した。今回は、「持参薬の十分な確認」と題され、入院時に持参薬の確認が不十分であったため、患者の治療に影響が出た事例を報告している。  持参薬の...  ・・・もっと見る

[鳥インフル] 人での発症は476例、死亡数は前回より1例増の283例

調査・統計
2010-02-16

鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例(2003年11月以降)(2/16)《厚労省》

 厚生労働省は2月16日に、2月12日現在の、WHO・各国政府の正式な公表に基づく2003年11月以降の「鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での発症事例」を公表した(p1参照)。  資料によると、2010年2月12日現在、WHO...  ・・・もっと見る

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