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厚生政策情報

全 27,134 件

[医療機器] 次世代医療機器開発に向け、WGの検討状況を報告  厚労省ほか

医薬品・医療機器
2010-03-15

次世代医療機器評価指標検討会(厚生労働省)/医療機器開発ガイドライン評価検討委員会(経済産業省)合同検討会(第9回 3/15)《厚労省・経産省》

 厚生労働省と経済産業省が3月15日に開催した、次世代医療機器評価指標検討会と医療機器開発ガイドライン評価検討委員会の合同検討会で配付された資料。この日は、各ワーキンググループ(WG)の検討状況報告を受け...  ・・・もっと見る

[介護保険] 社会福祉施設における防火体制の確保を要望  厚労省

介護保険
2010-03-15

社会福祉施設等における防火安全体制の徹底について(3/15)《厚労省》

 厚生労働省は3月15日に、介護保険最新情報Vol.139を公表した。今回は、社会福祉施設における防火安全体制等の徹底に関する事務連絡を掲載している(p2参照)。  この事務連絡は、札幌市における認知症高齢者グルー...  ・・・もっと見る

[審査・支払] 原審査の査定率は、支部間で最高4倍の格差  支払基金

診療報酬
2010-03-15

「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」の報告書について(3/15)《社会保険診療報酬支払基金》

 社会保険診療報酬支払基金が3月15日に開催した、定例記者会見で配付された資料。この日は、電子レセプトに対応した新しい審査体制を確立することを目的とした、「今後の審査委員会のあり方に関する検討会」の報告...  ・・・もっと見る

[診断書] 平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル公表

医療提供体制
2010-03-15

平成22年度版 死亡診断書(死体検案書)記入マニュアル(3/15)《厚労省》

 厚生労働省は3月15日に、平成22年度版の死亡診断書(死体検案書)記入マニュアルを公表した。  死亡診断書(死体検案書)には、(1)人間の死亡を医学的・法律的に証明する(2)我が国の死因統計作成の資料となる...  ・・・もっと見る

[介護保険] 認知症高齢者施設に対する非常災害対策の適切な実施を求める

介護保険
2010-03-14

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検について(3/14)《厚労省》

 厚生労働省は3月14日に、介護保険最新情報Vol.138を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制等の点検に関する通知を掲載している(p2参照)。  平成22年3月13日未明、北海道札幌市の認知...  ・・・もっと見る

[介護保険] 認知症高齢者施設における防火安全対策の再度徹底を求める

介護保険
2010-03-13

認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等について(3/13)《厚労省》

 厚生労働省は3月13日に、介護保険最新情報Vol.137を公表した。今回は、認知症高齢者グループホームにおける防火安全体制の徹底等に関する事務連絡を掲載している(p1参照)。  厚労省は、平成18年1月10日付け通知「...  ・・・もっと見る

[医薬品] 2009年度のドラッグストア総売上高は5兆4430億円

医薬品・医療機器
2010-03-12

ドラッグストア市場はここまで来た!(3/12)《日本チェーンドラッグストア協会》

 日本チェーンドラッグストア協会はこのほど、2009年度版アンケート結果「ドラッグストア市場はここまで来た!」を発表した。  アンケート結果からは、(1)全国のドラッグストア総店舗数は1万5971店舗(2)総売上...  ・・・もっと見る

[医薬品] 医薬分業が最も進んでいるのは77.3%の秋田県  厚労省

医薬品・医療機器
2010-03-12

平成21年度 医薬分業指導者協議会(3/12)《厚労省》

 厚生労働省がこのほど開催した、平成21年度医薬分業指導者協議会で配付された資料。最近の薬事行政や、都道府県における医薬分業計画等策定事業などについての報告が行われた。  資料では、(1)調剤報酬の改定概...  ・・・もっと見る

[未収金] 95%の医療機関が未収金あり、1施設当たり548万円  四病協

調査・統計
2010-03-12

診療における患者負担金の未収金に関する調査結果(2009年調査報告書)(3/12)《四病協》

 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会は3月12日に、診療における患者負担金の未収金に関する調査結果を公表した。四病協では、患者負担金の未収金に関する...  ・・・もっと見る

[臨床研修] 激変緩和措置の撤廃反対、基幹型研修病院の評価を  民医連

医療提供体制
2010-03-12

激変緩和措置の撤廃に反対し、2014年の省令見直しまでの継続を望みます(3/12)《民医連》

 全日本民主医療機関連合会は3月12日に、新医師臨床研修制度に関して激変緩和措置の継続を求める要望書を提出した。厚生労働省が、(1)基幹型臨床研修病院が新しい基準を満たすための猶予期間として、平成24年度か...  ・・・もっと見る

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