厚生労働省は、全国で介護サービスを利用する人の数が2040年にピークを迎えるとの見通しを示した。各市町村の第9期介護保険事業計画を基に推計したところ、24年に約379万人だった在宅介護のサービス利用者数は40年に...  ･･･もっと見る

四病院団体協議会の新年会員交流会が10日開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長はあいさつで「病院に対する仕打ちは決して温かいものではない。病院はそれに耐えてきたが、ついに耐え切れなくなった」と述べ、病院経営の...  ･･･もっと見る

全国老人福祉施設協議会は8日、物価高騰に対応するため、所得が低い利用者向けに設定されている負担限度額は現状を維持した上で、次の介護報酬改定を待たずに食費の基準費用額を309円引き上げるよう求める要望書を厚...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催し、健康診断などをきちんと受けている人が一部の市販薬を購入した際に所得控除を受けられる「セルフメディケーション税制...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、介護・福祉サービスの提供体制を議論する「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会の初会合で、介護事業者同士が協働化や大規模化を行った場合のインセンティブの付与や、事業所の人材...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8日、薬剤耐性（AMR）に関するワンヘルス動向調査の「年次報告書2024」とサマリ版（要約版）を今年度内に公表する方針を「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」で明らかにした。サマリ版の作成は初めてで...  ･･･もっと見る

福祉医療機構の「2024年度 診療報酬改定の影響等に関するアンケート調査」によると、外来か在宅医療を行う医科の医療機関向けに新設された「外来・在宅ベースアップ評価料（I）」について全322病院の90.4％に当たる2...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が公表した「2024年度 介護報酬改定に関するアンケート調査（後編）」によると、165の介護老人保健施設のうち、協力医療機関と連携し、入所者の病状が急変した際の入院の受け入れ体制を確保しているのは...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、介護事業所で2023年度に認められた従事者による高齢者の虐待は前年度から31.2％増え、過去最多の1,123件だった(資料1－P1参照)。調査結果を踏まえ同省は、高齢者への虐待防止や身体拘束などの適...  ･･･もっと見る

福祉医療機構が行った2024年度介護報酬改定の影響に関するアンケートによると、305カ所の訪問介護事業所のうち、24年4月以降のサービス活動収益が前年同期比で2％以上減少したのは4割超だった(資料P2参照)。そのうち...  ･･･もっと見る