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厚生政策情報

全 27,134 件

[介護保険] 特養老人ホームへの営利法人の参入は容認できない  日医

介護保険
2010-06-23

「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する日本医師会の見解―介護関係―(6/23)《日本医師会》

 日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「規制・制度改革に関する分科会第一次報告書」に対する見解を示した。同報告書は2010年6月15日の行政刷新会議において了承されたもの。今回は、規制改革事項のうち介護関係...  ・・・もっと見る

[医療サービス] 先進医療の評価等の簡素化が事後チェックなら問題  日医

医療提供体制
2010-06-23

「新成長戦略」に対する日本医師会の見解(6/23)《日本医師会》

 日本医師会は6月23日の定例記者会見で、「新成長戦略」に対する見解を示した。6月18日に閣議決定された「新成長戦略」では、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体的に実現するとしている。  これに対して日医...  ・・・もっと見る

[診療報酬] ドラッグラグの解消に向け、近く55年通知を議論  中医協総会

診療報酬
2010-06-23

中央社会保険医療協議会 総会(第174回 6/23)《厚労省》

 厚生労働省が6月23日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議の状況や、先進医療等について議論を行った。  平成22年度薬価制度改革において、未承認...  ・・・もっと見る

[薬価] 新薬創出等加算624品目に適用、近く企業別の利益公表  薬価部会

診療報酬
2010-06-23

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第64回 6/23)《厚労省》

 厚生労働省が6月23日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成22年度診療報酬改定後、初の薬価専門部会となり、平成22年度薬価制度改革のおさらいや次期薬価制度改革に向けた検討事項(p3...  ・・・もっと見る

[療養費] がん治療時の医療用かつら、治療用装具に当たらず療養費支給不可

医療保険
2010-06-22

医療用かつらに関する質問に対する答弁書(6/22)《内閣》

 政府はこのほど、医療用かつらに関する質問に対する答弁書を公表した。参議院議員は、「抗がん剤治療を受ける患者にとって、医療用かつらは治療を不安なく円滑に進める上で必要不可欠だが、非常に高価で経済的・精...  ・・・もっと見る

[医療情報] どこでもMY病院、2013年半ばから第1期サービス開始  内閣府

医療制度改革
2010-06-22

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(第54回 6/22)《内閣府》

 政府が6月22日に開催した、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部(IT戦略本部)で配付された資料。この日は、新たな情報通信技術戦略の工程表などについて議論を行った。  工程表は、前回の会合で示された「...  ・・・もっと見る

[特定健診] 特定健康・特定保健指導の具体的な取組みを答弁

保健・健康
2010-06-22

特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書(6/22)《厚労省》

 厚生労働省は6月22日に、特定健康診査・特定保健指導制度におけるデータ解析とその健康増進政策への応用に関する質問に対する答弁書を公表した。  参議院議員の質問は、特定健康診査・特定保健指導制度の現時点で...  ・・・もっと見る

[税制] 高齢者増・勤労者減の中で、社会保障財源には消費税が重要

税制改正
2010-06-22

税制調査会(平成22年度 第2回 6/22)《内閣府》

 内閣府が6月22日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、専門家委員会から「議論の中間的な整理」の報告を受けたのち、自由討議が行われた。  「議論の中間的な整理」では、これまでの税制改革を踏ま...  ・・・もっと見る

[地方分権] 地域が独自の責任と判断で課題に取組む、地域主権戦略

医療制度改革
2010-06-22

地域主権戦略大綱(6/22)《内閣府》

 政府は6月22日に、地域主権戦略大綱を閣議決定した。中央政府が集中的に権限をもつこれまでの体制から、地域が独自の責任と判断で課題に取組む「地域主権」を求める声が強くなっている。現政権も地域へ権限を移し...  ・・・もっと見る

[財政] シーリング復活し、3年計画の中期財政フレームを毎年設定

予算・人事等
2010-06-22

財政運営戦略(6/22)《内閣官房》

 政府は6月22日に、財政運営戦略を閣議決定した。逼迫するわが国の財政を健全化し、国民に明るい希望を示すために、(1)新成長戦略を実行し、新たな需要・雇用を創出(2)持続可能な社会保障制度の再構築(3)安心...  ・・・もっと見る

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