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厚生政策情報

全 27,134 件

[一時金] 出産費用の経済的負担、代理契約締結により軽減図る

医療保険
2010-07-01

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱(7/1)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を公表した。  これまで、出産育児一時金および家族出産育児一時金については、原則として出産後に被保険者が保険者に申請し支...  ・・・もっと見る

[臓器移植] リーフレットと一体型の新しい意思表示カードを配布

医療提供体制
2010-07-01

新しい意思表示カードの配布について(7/1)《日本臓器移植ネットワーク》

 日本臓器移植ネットワークは7月1日に、新しい意思表示カードを配布することを公表した。平成22年7月17日に、改正臓器移植法が全面施行されるにあたり、適正な意思表示と臓器移植の推進のため、厚生労働省と連名で...  ・・・もっと見る

[診療報酬] アセチルシステイン内用液17.6%、承継後は「ショーワ」に

診療報酬
2010-07-01

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正について(7/1付 事務連絡)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、使用薬剤の薬価の一部改正に関する事務連絡を行った。  今回は製造販売承認の承継に伴い、内用薬1品目が収載されたため、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8813品...  ・・・もっと見る

[医療保険] 後期高齢者支援金の算定に総報酬割を導入する法律を施行

医療保険
2010-07-01

医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令等の施行について(7/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令の規定の整備及び経過措置に関する政令」(...  ・・・もっと見る

[補助金] 1930件の補助金未清算のうち157件、5億9千万円を国庫返納

予算・人事等
2010-07-01

補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況について(7/1)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、補助金等の額の確定手続未完了案件の処理状況を公表した。  これは、平成22年4月27日に、平成20年度までに概算払で交付した補助金のうち、1930件が未清算であることが明らかになったことを...  ・・・もっと見る

[障害福祉] 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円

調査・統計
2010-07-01

障害福祉サービス等の利用状況について(7/1)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。  障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始し...  ・・・もっと見る

[診療報酬] DPC病棟入院患者が他医療機関受診の場合にも、診療情報提供を

診療報酬
2010-07-01

平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(7/1付 通知)《厚労省》

 厚生労働省は7月1日に、平成22年度診療報酬改定関連通知の一部訂正に関する事務連絡を行った。  訂正されるのは、3月5日付の医療課長通知(保医発0305第1号)で、いわゆる「点数表の解釈通知」とよばれるもの。 ...  ・・・もっと見る

[DPC] 平成21年度調査結果の全体版、DPC病院の生データを整理  厚労省

診療報酬
2010-06-30

平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告概要(8/6)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、平成21年度「DPC導入の影響評価に関する調査結果及び評価」最終報告の全文を公表した。概要版は、6月30日に開催されたDPC評価分科会で明らかにされている。  DPCにおいては、包括評価による...  ・・・もっと見る

[医療制度] 欧州5ヵ国の医療制度、多様性を持ちつつも調和に向けて推進

医療制度改革
2010-06-30

医療制度の国際比較(6/30)《財務省》

 財務省はこのほど、医療制度の国際比較に関する研究結果を公表した。これは、財務省財務総合政策研究所が「持続可能な医療サービスと制度基盤に関する研究会」に報告することを目的として、医療制度の国際比較を研...  ・・・もっと見る

[介護] 人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理

介護保険
2010-06-30

介護における労働者の確保に関する研究(事業所ヒアリング)(6/30)《労働政策研究・研修機構》

 労働政策研究・研修機構はこのほど、介護における労働者の確保に関する研究(事業所ヒアリング)を公表した。これは、介護労働者が安定的に働くためにはどのような取り組みや条件整備が必要かを明らかにするために...  ・・・もっと見る

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