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厚生政策情報

全 27,134 件

[介護保険] 地域支援事業の対象者名称、各市町村で親しみやすい通称を

介護保険
2010-08-12

地域支援事業実施要綱の改正について(8/12)《厚労省》

厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.158を公表した。今回は、厚労省が8月6日付で発出した、地域支援事業の実施に関する通知(p2~p63参照)のほか、地域支援事業実施要綱の改正に係る介護予防事業のQ&A集(p7...  ・・・もっと見る

[介護保険] 保険料減免3原則を遵守している市町村は479  厚労省

介護保険
2010-08-12

平成22年度介護保険事務調査の集計結果について(8/12)《厚労省》

厚生労働省は8月12日に、介護保険最新情報vol.157を公表した。今回は、平成22年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成22年4月1日現在の、保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 地域医療貢献加算、要件厳しさ理由の届出なしは24.2%  日医

診療報酬
2010-08-11

日本医師会「平成22年度レセプト調査」(1)~(3)(8/11)《日本医師会》

日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして、日本医師会「平成22年度レセプト調査」(1)~(3)を公表した。(1)では「総点数・総件数・総日数等の動向」(p1~p58参照)を、(2)では「再診料・外来...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 明細書発行希望の患者割合、4月以降は徐々に減少か  日医

診療報酬
2010-08-11

日本医師会「平成22年度レセプト調査」報告(8/11)《日本医師会》

日本医師会は8月11日の定例記者会見で、平成22年度レセプト調査の最終結果報告を行った。日医は、7月7日の定例記者会見で、「平成22年度レセプト調査」4、5月分の結果速報をすでに公表しており、今回は6月分を加え、...  ・・・もっと見る

[経営] 医療・福祉ともに0.1%ずつの貸付利率引下げ続く  福祉医療機構

医療提供体制
2010-08-11

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付)貸付利率表(8/11)《福祉医療機構》

独立行政法人福祉医療機構が8月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。  医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.3%、増改築資金(乙種)は年1.8%...  ・・・もっと見る

[社保病院] RFO設置期限延長議員立法について社保病院長に説明  厚労相

医療提供体制
2010-08-11

社会保険病院等の病院長に対する厚生労働省大臣からのメッセージ(8/11)《厚労省》

長妻厚生労働大臣は8月11日、社会保険病院・厚生年金病院の病院長に宛てて、年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)の設置期限を平成24年9月30日まで延長する議員立法が成立したことに関連したメッセージを送付した...  ・・・もっと見る

[医薬品] アミトリプチリン塩酸塩などで、「使用上の注意」改訂を指示

医薬品・医療機器
2010-08-10

「使用上の注意」の改訂について(8/10付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、日本製薬団体連合会に宛てて「使用上の注意」の改訂に関する事務連絡を行った。精神神経用剤、合成抗菌剤などに関し、添付文書の「使用上の注意」を改訂するよう関係業者に働きかけることを求...  ・・・もっと見る

[特定健診] 特定健康診査・特定保健指導は適正に行われている  政府回答

保健・健康
2010-08-10

特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書(8/10)《内閣》

政府は8月10日に、特定健康診査・特定保健指導制度の積極的な活用と医療費適正化計画の策定に関する質問に対する答弁書を公表した。  参議院議員は、特定健診等に関連し、(1)特定健診等と医療費適正化効果の関係...  ・・・もっと見る

[審査・支払] 平成22年5月診療分は総計で7234万件、8061億円  支払基金

診療報酬
2010-08-10

平成22年5月診療分の件数と金額が確定(8/10)《社会保険診療報酬支払基金》

社会保険診療報酬支払基金は8月10日に、平成22年5月診療分の件数と金額が確定したことを公表した。  平成22年5月診療分の確定件数は、総計7234万件で、対前年同月比は総計4.1%増、医療保険2.8%増、各法(生活保護...  ・・・もっと見る

[人事院勧告]医療職除き、 50歳台後半層の給与を重点的に引下げ  人事院

予算・人事等
2010-08-10

給与勧告の骨子(8/10)《人事院》

人事院は8月10日に、平成22年人事院勧告を行った。これは、国家公務員の給与を適正水準にするために内閣と国会に対して人事院が行うもの。国家公務員は労働基本権が制限されているため、給与水準をめぐって自ら団体...  ・・・もっと見る

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