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厚生政策情報

全 26,204 件

[医薬品] 新薬の承認・薬価収載 年7回に増加へ 厚労省

医薬品・医療機器
2025-01-22

中央社会保険医療協議会 総会(第602回 1/15)《厚生労働省》

厚生労働省は、新薬の製造販売承認と薬価収載のタイミングを従来の年4回から年7回に増やす。効能追加などが行われて市場が急激に拡大した医薬品の薬価を引き下げる四半期再算定については実施の頻度を見直すかどうか...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 物価変動に連動する診療報酬の検討を要請へ 全自病

医療制度改革 診療報酬
2025-01-22

全国自治体病院協議会 定例記者会見(1/16)《全国自治体病院協議会》

全国自治体病院協議会の望月泉会長は16日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定に向けて物価の変動を診療報酬に連動させる仕組みの検討を国に求める方針を明らかにした。 小阪真二副会長は、素材価格の変動に...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 全国の医療機関300カ所で派遣医師引き揚げ 厚労省調査

働き方改革 医療提供体制
2025-01-22

令和6年度医師の働き方改革の施行後状況調査 調査結果(1/16)《厚生労働省》

医師の時間外労働の上限に対する罰則付きの規制が施行された2024年4月以降、大学病院などから派遣されている医師を引き揚げられた医療機関が12月6日現在、全国に300カ所あることが厚生労働省の調べで分かった。これ...  ・・・もっと見る

[診療報酬] インフル流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」で疑義解釈

2024年度改定 診療報酬
2025-01-21

疑義解釈資料の送付について(その18)(1/16付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は1月16日付で、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料(その18)を地方厚生(支)局などに事務連絡した。同事務連絡ではインフルエンザ流行で不足した医薬品への「院内製剤加算」に関する疑義解釈を示して...  ・・・もっと見る

[医療改革] 医療保険制度の抜本見直しを 日病・相澤会長

医療制度改革 医療提供体制
2025-01-21

日本病院会 定例記者会見(1/15)《日本病院会》

日本病院会の相澤孝夫会長は15日の定例記者会見で、医療保険制度の抜本的な見直しの重要性を指摘し、日病内で議論を進める考えを明かした。「国民皆保険制度」の維持を前提に、受診する医療機関を自由に選べる「フリ...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 治療に必要な感染症薬を「安定確保薬A・Bに」 中医協

医療提供体制 医薬品・医療機器
2025-01-21

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第234回 1/15)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会・薬価専門部会が15日開かれ、森昌平委員(日本薬剤師会副会長)は治療に必要な感染症薬を、安定確保に特に配慮が必要な安定確保医薬品のカテゴリー「A」「B」に位置付けるよう提案した。季節...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] コロナ拡大、厚労相「医療体制確保に万全期す」

保健・健康 医療提供体制
2025-01-20

福岡大臣会見概要(1/14)《厚生労働省》

福岡資麿厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルス感染症の定点当たりの報告数が「昨年の同時期よりも増加している」とし、医療提供体制の確保に万全を期す考えを示した。また、手指衛生や咳エチケ...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 2025年度薬価算定基準の見直し案を了承 中医協

医薬品・医療機器 診療報酬
2025-01-20

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第234回 1/15)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2025年度の薬価改定に関する薬価算定基準の見直し案を了承した。昨年12月にまとまった薬価改定の骨子に沿った内容で、医薬品のカテゴリーごとの性格に応じて対象範囲を設定す...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問

診療報酬
2025-01-20

中央社会保険医療協議会 総会(第602回 1/15)《厚生労働省》

福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した(資料1-P1参照)。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる(資料2-P...  ・・・もっと見る

[介護] 中小規模介護事業者に個人情報漏えい対策の実施を 厚労省

介護保険
2025-01-17

「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について(1/8付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省は8日、従業員100人以下の中小規模事業者に対し、不正アクセスによる個人情報漏えい対策の実施について周知を求める事務連絡を介護関係団体に出した(資料1-P1参照)。個人情報保護委員会の調査によると、...  ・・・もっと見る

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