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厚生政策情報

全 27,134 件

[規制改革] 治療目的で来日する外国人に「医療滞在ビザ」を創設  外務省

医療制度改革
2010-12-17

医療滞在ビザの創設(12/17)《外務省》

外務省は12月17日に、医療滞在ビザを創設することを公表した。これを踏まえ、外務省は平成23年1月より、我が国の在外公館において医療滞在ビザの運用を開始する。  資料によれば、これまで日本で医療を受ける外国人...  ・・・もっと見る

[死因究明] 死亡時画像診断、費用負担はさらなる議論を  厚労省

医薬品・医療機器
2010-12-17

死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会(第8回 12/17)《厚労省》

厚生労働省が12月17日に開催した、死因究明に資する死亡時画像診断の活用に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から報告書骨子(案)が提示された(p25~p30参照)。  報告書骨子(案)では、死因究...  ・・・もっと見る

[後期高齢者] 平成22年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1406万人

高齢者
2010-12-17

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成22年9月(12/17)《厚労省》

厚生労働省は12月17日に、平成22年9月現在の後期高齢者医療事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成22年9月の...  ・・・もっと見る

[終末期医療] 調査結果をもとに、終末期医療のあり方検討を報告

医療提供体制
2010-12-17

終末期医療のあり方に関する報告書(12/17)《厚労省》

厚生労働省は12月17日に、終末期医療のあり方に関する懇談会の報告書を公表した。  資料では、終末期医療に関する調査として、(1)終末期医療に対する関心(2)病名や病気の見通しについての説明(3)治療方針の決...  ・・・もっと見る

[医療計画] 地域医療連携に配慮した平成25年度からの新医療計画の検討開始

医療提供体制
2010-12-17

医療計画の見直し等に関する検討会(第1回 12/17)《厚労省》

厚生労働省が12月17日に開催した、医療計画の見直し等に関する検討会の初会合で配付された資料。この検討会は、平成25年度からの新医療計画策定にあたり、地域連携等の実効性を確保することを目的に設置された。主な...  ・・・もっと見る

[予防接種] 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85%の市町村で実施

保健・健康
2010-12-16

ワクチン接種緊急促進事業(平成22年度補正予算)の実施状況(12/16)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日~26日であった。回答率は100%であったが、本...  ・・・もっと見る

[23年度税制改正] 社会保険診療報酬等に係る事業税の特例措置を存続

23年度税制改正
2010-12-16

平成23年度税制改正大綱 厚生労働省関係(12/16)《厚労省》

厚生労働省は12月16日に、 厚労省関係の「平成23年度税制改正大綱」を公表した。  平成23年度税制改正大綱は、(1)厳しい経済環境下における雇用・生活安定の確保(2)安心して子どもを産み育てることのできる環境...  ・・・もっと見る

[看護] 看護教育見直しに向けて報告書の素案を提示  厚労省

看護
2010-12-16

看護教育の内容と方法に関する検討会(第8回 12/16)《厚労省》

厚生労働省が12月16日に開催した、看護教育の内容と方法に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局が示した報告書素案に基づいて議論を行った。  検討会では、11月10日に第1次報告を公表しており、報告...  ・・・もっと見る

[DPC] 施設特性反映や、平均値に一定幅乗せる調整係数見直し方針了承

DPC 診療報酬
2010-12-16

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第9回 12/16)《厚労省》

 厚生労働省が12月16日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、調整係数の見直しについて議論し、見直しの 方向を了承した。なお、「1日あたり包括支払方式」を明確にする名...  ・・・もっと見る

[23年度税制改革] 社会保障と税の一体改革、平成23年半ばに成案を

税制改正
2010-12-16

平成23年度税制改正大綱(12/16)《首相官邸》

政府は12月16日に、平成23年度税制改正大綱を閣議決定した。平成23年度の税制改正項目をまとめるとともに、税制の抜本改革として「社会保障と税制の一体改革」の方向性を打ち出している。  平成23年度改正の基本的...  ・・・もっと見る

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