厚生労働省は3月17日に、放射能汚染された食品の取扱いについて事務連絡を行った。 　福島第一原子力発電所の事故に伴い、放射性物質の食品への影響が懸念されている。このため、事務連絡では「当分の間、原子力安全...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月17日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う医薬品の長期処方の自粛及び分割調剤の考慮について事務連絡を発出した。 　今般の地震により、製薬会社の医療用医薬品の生産...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月17日に、DPCの医療機関別係数に関する告示を公布した。平成23年4月1日から適用される。 　平成23年度からDPCに参加する病院の医療機関別係数の設定方法については、平成22年11月24日のDPC評価分科会...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月15日に、東北電力による計画停電に係る人工呼吸器等使用の在宅療養患者に対する注意喚起を依頼する事務連絡を行った。具体的には、（1）バッテリーの持続時間・作動の確認（2）蘇生バッグによる人工...  ･･･もっと見る

日本経済団体連合会はこのほど、未曾有の震災からの早期復旧に向けた緊急アピールを行った。 　経団連は、東北地方の震災について、想像を絶する被害をもたらしたとし、国民全員が力を合わせ、人命救助、被災地支援...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月16日に、第8回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月16日に、被災地の透析患者等の受入体制の確保等について協力を求める事務連絡を行った。 　東北地方太平洋沖地震による甚大な被害により、被災地域では、透析患者に対し、透析医療の提供が極めて困難...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月16日に、関係団体に宛てて、被災地への医師等の医療従事者の派遣に関する事務連絡を発出した。 　今般の東北地方太平洋沖地震の被災地で、必要な医師の確保に努めているものの、医療機関の被災も発生...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月16日に、被災地においてボランティアを行う意思のある医師等の取りまとめに関する事務連絡を発出した。 　今般の東北地方太平洋沖地震の被災地である宮城県と福島県は、ボランティアを行う意思のある...  ･･･もっと見る

社会保険診療報酬支払基金は3月16日に、平成23年東北地方太平洋沖地震の被災地区の保険者、医療機関等に宛てて、診療報酬の請求等に関する情報を発信した。 　支払基金は、東北地方太平洋沖地震の影響により、被災支...  ･･･もっと見る