厚生政策情報
[勤務医] 健康支援には施設責任者のもとで働き方ルールの明文化を 日医
勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会 報告書(4/6)《日本医師会》
日本医師会は4月6日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会 報告」を公表した。この委員会は、さまざまな労働態様が考えられる勤務医の健康支援策について、さらなる発展的活動に向けた検... ・・・もっと見る
[出産育児一時金] 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて(4/6付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。 事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への... ・・・もっと見る
[診療報酬] 緊急輸入したレボチロキシンNa錠50μgも9.60円で算定
東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いについて(4/6付 通知)《厚労省》
厚生労働省は4月6日に、東日本大震災及び長野県北部の地震に伴うレボチロキシンNa錠50μg「サンド」(緊急輸入用)の医療保険上の取扱いに関する通知を発出した。 レボチロキシンNa錠50μg「サンド」は、甲状腺ホル... ・・・もっと見る
[介護保険] 被災地域の介護事業所、記録減失の場合は概算請求を認める
東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱いについて(4/6)《厚労省》
厚生労働省は4月6日に、介護保険最新情報vol.188を公表した。今回は、「東日本大震災に関する介護報酬等の請求等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。 事務連絡では、今般の震災による介護報酬等の請求事務... ・・・もっと見る
[国保] 平成21年度の国保、保険料(税)の格差は4.3倍 厚労省
平成21年度 国民健康保険事業年報(4/5)《厚労省》
厚生労働省は4月5日に、平成21年度の国民健康保険事業年報を公表した。年報は例年どおり、事業概況(p10~p53参照)、統計表(p54~p257参照)、集計表(p258~p279参照)の3部構成。 事業概況では、(1)一般(2)保険... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護療養病床を平成30年3月まで存続させる、介護保険法等改正案
介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案要綱(4/5)《内閣》
内閣は4月5日に、介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出した。主な改正点をあげると、(1)介護保険法に定期巡回・随時対応型訪問介護看護と複合型サービスを地域密着型... ・・・もっと見る
[放射線] 魚介類の放射性ヨウ素規制値、当面、野菜等と同じ値に設定
魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて(4/5)《厚労省》
厚生労働省は4月5日に、魚介類中の放射性ヨウ素に関する暫定規制値の取扱いについて公表した。 福島第一原子力発電所の事故に伴い、水道水や食品への放射性ヨウ素を初めとする放射性物質残留が懸念されているが、... ・・・もっと見る
[医療施設] 一般診療所が95施設減少 医療施設動態調査
医療施設動態調査(平成23年1月末概数)(4/4)《厚労省》
厚生労働省は4月4日に、平成23年1月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。 資料によると、病院の施設数は前月から7施設減少し8658施設。病床数は678床減少し159万1849床となっている。このうち、一般病床... ・・・もっと見る
[規制改革] 株式会社等による医療機関経営の効率化のエビデンスなし
株式会社等による医療機関経営の現状(4/1)《日本医師会》
日本医師会は4月1日に、日医総研ワーキングペーパーとして「株式会社等による医療機関経営の現状」を公表した。 今回の分析は、2001年7月の総合規制改革会議による「重点6分野に関する中間とりまとめ」で株式会社... ・・・もっと見る
[災害医療] 都道府県による被災地支援状況の詳細 総務省
各都道府県による被災地に対する支援状況(4/4)《総務省》
総務省は4月4日に、各都道府県による被災県に対する支援状況を公表した。これは、総務省が都道府県からの人材支援(警察を除く)状況および支援先を調査し、まとめたもの。主な支援先は、岩手県、宮城県、福島県、茨... ・・・もっと見る



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