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厚生政策情報

全 27,119 件

[後期高齢者] 平成23年2月現在の後期高齢者医療制度加入者は1428万人

後期高齢者
2011-05-25

後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成23年2月(5/25)《厚労省》

厚生労働省は5月25日に、平成23年2月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。  事業月報によると、平成23年2...  ・・・もっと見る

[医療情報] どこでもMY病院や地域連携で、予防含む総合的な医療介護を実現

医療制度改革
2011-05-25

医療情報化に関するタスクフォース(5/25)《首相官邸》

政府は5月25日に、医療情報化に関するタスクフォースの報告書を公表した。政府のIT戦略本部は、個別分野の検討を集中的に進めるため、2010年9月にさまざまなタスクフォース(部隊)を設置した。このうち、医療情報化...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医療・介護施設は、申請によって電気使用制限から除外

医療提供体制
2011-05-25

電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について(5/25)《経産省》

経済産業省は5月25日に、電気事業法に基づく使用制限の具体的内容について公表した。  このたびの震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が、今夏にも発生すると予想されている。こ...  ・・・もっと見る

[がん医療] 平成23年冬に第2期のがん対策基本計画案を作成する予定

医療提供体制
2011-05-25

がん対策推進協議会(第20回 5/25)《厚労省》

厚生労働省が5月25日に開催した、がん対策推進協議会で配付された資料。この日は、協議会の今後の進め方について議論した。  がん対策については、概ね5年を1期とする「がん対策推進基本計画」に基づいて進めること...  ・・・もっと見る

[国保] へき地直営診療所運営費交付、震災による状況変化に対応

医療保険
2011-05-24

東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて(5/24付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は5月24日に、東日本大震災により被災した国民健康保険直営診療施設に係る国民健康保険調整交付金(へき地直営診療所運営費)の取扱いについて事務連絡を行った。  国民健康保険調整交付金(へき地直営診...  ・・・もっと見る

[介護] サービス付き高齢者住宅、新築では建築費の10分の1を補助

介護保険
2011-05-24

サービス付き高齢者向け住宅整備事業について(5/18)《国交省》

国土交通省と厚生労働省が5月18日に開催した、サービス付き高齢者向け住宅整備事業説明会で配付された資料。同事業は、サービス付き高齢者向け住宅について、一定の基準を満たした場合に、建築費や改修費の補助を行...  ・・・もっと見る

[社会保障] 受診抑制招き保険免責につながる定額負担に断固反対  保団連

社会保障
2011-05-23

国民の受療権を制限する厚労省の「定額上乗せ」案に断固反対する(5/23)《保団連》

全国保険医団体連合会はこのほど、「国民の受療権を制限する厚労省の『定額上乗せ』案に断固反対する」旨の声明を発した。  厚労省は社会保障改革に向けた原案の中で、高額療養費の負担上限を引き下げるために、全...  ・・・もっと見る

[社会保障] 共通番号導入に向け、自治体が独自に求める添付書類の省略化を

医療制度改革
2011-05-23

社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会(5/23)《内閣官房》

内閣官房が5月23日に開催した、社会保障・税番号要綱等についての都道府県・指定都市担当課長説明会で配付された資料。  社会保障と税の共通番号については、4月28日に要綱(p22~p42参照)が発表され、早ければ今秋...  ・・・もっと見る

[意見募集] インドネシア人看護師等の滞在期間延長を特例で認める

看護
2011-05-23

経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集について(5/23)《法務省》

法務省は5月23日に、経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針の特例を定める告示案に関する意見募集を開始した。  こ...  ・・・もっと見る

[医療保険] 被災者の一部負担金の免除期間は平成24年2月まで  厚労省

医療保険
2011-05-23

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その7)(6月診療等分及び7月診療等分の取扱い)(5/23付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は5月23日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その7)に関する事務連絡を行った。  医療機関窓口での一部負担金等支払いが困難な被災者については、...  ・・・もっと見る

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