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厚生政策情報

全 27,116 件

[健康] 避難所運営者向けに、健康管理に関するガイドラインを作成

保健・健康
2011-06-03

「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」について(6/3付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省が6月3日に発出した、「避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン」に関する事務連絡。今般の東日本大震災で被災された方々の多くが、いまだに避難所生活を余儀なくされており、避難所生...  ・・・もっと見る

[介護保険] 要介護認定の変化、特例省令に関わらず状態に応じた判断を

介護保険
2011-06-03

東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈について(6/3)《厚労省》

厚生労働省は6月3日に、介護保険最新情報vol.210を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための要介護認定有効期間及び要支援認定有効期間の特例に関する疑義解釈」に関する事務連絡を掲載している。  このた...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 同時改定の延期は考えていないと再度コメント  細川厚労相

診療報酬
2011-06-03

細川大臣閣議後記者会見概要(6/3)《厚労省》

細川厚生労働大臣が6月3日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、次期診療報酬改定についてコメントしている。  細川厚労相は、次期改定は医療と介護の同時改定であることから、色々な議論が進んでいることを...  ・・・もっと見る

[看護] 夜勤・交代制の改善目標示し、診療報酬算定要件に反映を  日看協

看護
2011-06-03

看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書(6/3)《日看協》

日本看護協会は6月3日に、厚生労働省の金子労働基準局長に宛てて「看護職の夜勤・交代制勤務等の労働条件・環境の適正化に関する要望書」を提出した。日看協は、看護職の労働条件・環境改善の立ち遅れによって、「多...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医療施設は節電対策や使用電力量の公表を  厚労省

医療提供体制
2011-06-03

医療施設における夏期の節電の取組の進め方について(6/3付 通知)《厚労省》

厚生労働省は6月3日に、医療施設における夏期の節電の取組の進め方に関する通知を発出した。  今般の震災や福島第一原発事故などにより、電気供給量が需要に追いつかない事態が想定されることから、東京電力・東北...  ・・・もっと見る

[社会保障] 社会保障改革成案に向け、閣僚・与党責任者で「決定会合」設置

医療制度改革
2011-06-03

政府・与党社会保障改革検討本部(第5回 6/3)《首相官邸》

政府が6月3日に開催した、政府・与党社会保障改革検討本部で配付された資料。この日は、社会保障と税の一体改革の成案を作成するために、政府、与党の関係閣僚や責任者が議論する「成案決定会合」の設置を決定した(p...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 震災影響調査と併せて、医療経済実態調査の実施了承  中医協

診療報酬
2011-06-03

中央社会保険医療協議会(第191回 6/3)《厚労省》

 厚生労働省が6月3日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度改定に向けた医療経済実態調査の実施を了承したほか、歯科医療について議論を行った。  医療経済実態調査については、震災復興...  ・・・もっと見る

[介護] 指定小規模多機能型居宅介護、障害者受入にかかる算定構造等示す

介護保険
2011-06-02

指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示について(6/2付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、指定小規模多機能型居宅介護事業所における障害児(者)の受入事業に係る短期入所サービス費の算定構造等の確定版の提示に関する事務連絡を発出した。  政府の構造改革特区推進本部において...  ・・・もっと見る

[医療サービス] 沖縄地区で、海外顧客にPET検診等提供する研究実験開始

医療サービス
2011-06-02

万国医療津梁(国際医療交流)創出事業の開始について(6/2)《内閣府》

内閣府は6月2日に、万国医療津梁(国際医療交流)創出事業の開始について公表した。これは、国際医療交流に関する研究等を行う「万国医療津梁協議会(仮称)」の活動の一環として、人間ドック、リハビリテーション等...  ・・・もっと見る

[看護] 看護職のWLB推進で女性全体の働く環境を改善  日看協

看護
2011-06-02

看護職のワーク・ライフ・バランス推進、児童虐待予防へ体制整備を求める(6/2)《日看協》

日本看護協会は6月2日に、看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)推進、児童虐待予防への体制整備を求める要望書を厚生労働省の高井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出したことを公表した。  要望書によると、看...  ・・・もっと見る

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