厚生政策情報
[がん対策] 近い将来、臨床試験にもICH-GCPに則った法規制が必要
がん対策推進協議会 がん研究専門委員会(第5回 6/14)《厚労省》
厚生労働省が6月14日に開催した、がん対策推進協議会のがん研究専門委員会で配付された資料。この日は、国立がん研究センター東病院の大津専門委員より、「わが国の臨床研究の体制整備に関する課題と解決への方向性... ・・・もっと見る
[医薬品] 発生等が予測できない疾病のワクチン、国が買い上げて供給料確保
重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書(6/14)《内閣》
政府は6月14日に、重要医薬品供給確保事業に関する質問に対する答弁書を公表した。 参議院議員は、国が希少疾病用医薬品や抗毒素を確保するために一部医薬品を買い上げている事業について、(1)対象医薬品と選定... ・・・もっと見る
[補正予算] 1次補正で足らず、急な対応が必要な復興経費に1.5次補正
野田財務大臣閣議後記者会見の概要(6/14)《財務省》
野田財務大臣が6月14日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、震災からの復興に向けた、2次補正予算案についてコメントしている。 財相は、同日の閣僚懇談会で菅首相から、第1次補正で足らなかった分、急いで... ・・・もっと見る
[診療報酬] 6月診療分は概算請求不可が原則だが、柔軟な取扱いも
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱いについて(6月診療等分)(6/14付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する診療報酬等の請求の取扱い(6月診療等分)に関する事務連絡を発出した。 今回は、6月診療分について「原則として概算請求は認めない」旨... ・・・もっと見る
[医療保険] 福島県飯舘村国保などの一部負担免除、期間終了まで証明書不要
東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱いについて(その8)(6月診療分等及び7月以降の診療分等の取扱い)(6/14付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は6月14日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る一部負担金等の取扱い(その8)に関する事務連絡を発出した。 今回は、一部負担金免除の取扱いについて連絡している。震災に... ・・・もっと見る
[国保] 宮古市では8月、南三陸町では9月から一部負担免除には証明書必要に
一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金等免除証明書の取扱いについて(6/14付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は6月14日に、「一部の市町村に住所を有する市町村国保及び後期高齢者医療の被保険者に係る一部負担金免除証明書の取扱い」に関する事務連絡を発出した。 厚労省は5月2日付の通知「東日本大震災に対処す... ・・・もっと見る
[難病対策] 難病・疾病のタイプに応じたサービスへの改善を JPA
平成22年度障害者総合福祉推進事業報告書―難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査―(6/13)《日本難病・疾病団体協議会》
日本難病・疾病団体協議会(JPA)は6月13日に、「難病患者等の日常生活と福祉ニーズに関するアンケート調査」の結果を公表した。これは、財団法人北海道難病連が厚生労働省の平成22年度障害者総合福祉推進事業として... ・・・もっと見る
[社会保障] 地方単独事業を含めた社会保障全体の議論を 地方6団体
国と地方の協議の場(第1回 6/13)《首相官邸》
政府が6月13日に開催した、国と地方の協議の場の初会合で配付された資料。この日は、国側からは、枝野内閣官房長官や片山総務大臣、与謝野社会保障・税一体改革担当大臣ら9名、地方側からは地方6団体の代表者が出席... ・・・もっと見る
[薬剤師] 医師等と協働して地域医療に貢献する薬剤師研修の実施主体を公募
平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について(6/13)《厚労省》
厚生労働省は6月13日に、平成23年度薬剤師生涯教育推進事業実施法人の公募について発表した。この事業は、チーム医療・地域医療に貢献する薬剤師を養成するために、必要な知識・技術習得について、医療現場等におい... ・・・もっと見る
[医学教育] 東北大学、医療復興のため医学部定員の20人増員を提案
今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会(第6回 6/13)《文科省》
文部科学省が6月13日に開催した、今後の医学部入学定員の在り方等に関する検討会で配付された資料。この日も、有識者からのヒアリングを行った。 東北大学総長補佐で大学院医学系研究科長・医学部長の山本氏は、東... ・・・もっと見る



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