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厚生政策情報

全 27,113 件

[医療法人] 平成22年3月の医療法人数4万6946件、社会医療法人は120に

医療提供体制
2011-06-27

種類別医療法人数の年次推移(6/27)《厚労省》

厚生労働省は6月27日に、種類別医療法人数の年次推移を公表した。  平成23年3月31日現在の医療法人数は4万6946で、うち1人医師医療法人は3万9102。特定医療法人は383、特別医療法人は45となってる。また、2006年の...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 被災地で地域包括ケアや、地域連携ネットを進めるべき

医療提供体制
2011-06-25

復興への提言~悲惨のなかの希望~(6/25)《内閣官房》

内閣官房は6月25日に、東日本大震災からの復興への提言を公表した。これは、東日本大震災復興構想会議でまとめられたもの。  提言では、復興の7原則(p2参照)として(1)大震災の記録を永遠に残し、次世代に伝承、国...  ・・・もっと見る

[行政改革] 独立行政法人等の合理化、「改革への提言」への対応を公表

医療制度改革
2011-06-25

「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況 (6/25)《厚労省》

厚生労働省は6月25日に、「厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会」報告書における「改革への提言」の対応状況を公表した。同委員会では、問題意識を抱いた独立行政法人等について、議論やヒアリング...  ・・・もっと見る

[災害医療] 国会議員がDMATや医薬品等供給体制など、災害医療の論点提示

医療提供体制
2011-06-24

災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書(6/24)《内閣》

政府はこのほど、「災害医療のあり方を検討する会議に関する質問に対する答弁書」を公表した。参議院議員は、災害医療のあり方を検討する会議(以下「検討会」)の設置準備をしている厚労省に対し、「東日本大震災を...  ・・・もっと見る

[労災] 外科後処置を行う医療機関の事務負担軽減のため、実施要綱を改正

労働衛生
2011-06-24

外科後処置の実施についての一部改正について(6/24付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、「外科後処置の実施について」の一部改正に関する通知を発出した。  労災保険においては、業務上等の傷病が治った場合には給付が行われないのが原則である。しかし、たとえば業務上の災害で...  ・・・もっと見る

[労災] 労災保険指定医療機関等の事務取扱い、一部緩和へ

医療提供体制
2011-06-24

労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正について(6/24付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、労災保険指定医療機関及び労災保険指定薬局に係る事務取扱いの一部改正に関する通知を発出した。  厚労省はこれまで、労災保険指定医療機関や労災保険指定薬局の事務の取扱いについて、「労...  ・・・もっと見る

[産科医療] 分娩時事故の再発防止に向け、報告書案  医療機能評価機構

医療提供体制
2011-06-24

産科医療補償制度 再発防止委員会(第8回 6/24)《日本医療機能評価機構》

日本医療機能評価機構がこのほど開催した、産科医療補償制度の再発防止委員会で配付された資料。この日は、事務局から「第1回 再発防止に関する報告書案」が示され、これに基づいた議論などを行った。  報告書案は...  ・・・もっと見る

[介護保険] 要介護認定の「特別な医療における時間」、厚労省の姿勢は一貫

介護保険
2011-06-24

特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書(6/24)《内閣》

政府は6月24日に、「特別な医療の加算時間に関する質問に対する答弁書」を公表した。衆議院議員は、要介護認定における「特別な医療における加算時間」に関し、国の姿勢が揺らいでいるのではないかという旨の質問を...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 内用薬192品目、注射薬114品目、外用薬24品目を新たに薬価収載

診療報酬
2011-06-24

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(6/24付 通知)《厚労省》

厚生労働省は6月24日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。  今回は、内用薬192品目(p5~p12参照)、注射薬114品目(p12~p17参照)、外用薬24品目(p17~p18参照)を薬価収載している。...  ・・・もっと見る

[規制改革] 産業の空洞化の危機、医療で先進的モデルつくり全国展開を

医療制度改革
2011-06-24

新成長戦略実現会議(第10回 6/24)《内閣官房》

内閣官房が6月24日に開催した、新成長戦略実現会議で配付された資料。この日は、空洞化防止・海外市場開拓戦略や、新成長戦略の検証について議論を行った。  このたびの震災や福島第一原発事故により、「日本ブラン...  ・・・もっと見る

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