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厚生政策情報

全 27,110 件

[医療機器] 眼内レンズ、小児適用時は保護者にインフォームドコンセントを

医療機器
2011-07-20

眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等について(7/20付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、眼内レンズに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。  眼内レンズの使用上の注意の「禁忌・禁止」に関しては、日本眼科学会等より見直しに関する要望が出されており、「薬事・食...  ・・・もっと見る

[医療機器] 冠動脈ステント、急性心筋梗塞患者などには慎重適用を

医薬品・医療機器
2011-07-20

冠動脈ステントに係る使用上の注意の改訂等について(7/20付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、冠動脈ステントに係る使用上の注意の改訂等に関する通知を発出した。  冠動脈ステントについては、関係学会の意見なども踏まえ、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会安全対策調査会...  ・・・もっと見る

[医療安全] 製造販売業者からの医療機器不具合報告、22年度は1万4811件

医薬品・医療機器
2011-07-20

薬事・食品衛生審議会 医療機器安全対策部会(平成23年度 第1回 7/20)《厚労省》

厚生労働省が7月20日に開催した、薬事・食品衛生審議会の医療機器安全対策部会の今年度初会合で配付された資料。この日は、厚労省当局から、医療機器の市販後安全対策について、平成22年度の結果報告が行われた。  ...  ・・・もっと見る

[規制改革] 被災地における復興までの介護サービス可能にする特区など提案

規制改革
2011-07-20

構造改革特区及び地域再生の提案受付状況について(7/20)《内閣官房》

内閣官房は7月20日に、構造改革特区及び地域再生の提案受付状況を公表した。  これは、平成23年6月13日から7月12日までに集中的に受け付けた、構造改革特区における規制の特例(緩和)措置等の提案内容をまとめたも...  ・・・もっと見る

[特定健診] 被災県代表保険者と避難先県のとりまとめ機関での契約も可

医療保険
2011-07-20

東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等について(7/20付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省は7月20日に、東日本大震災により被災した被保険者等に係る特定健康診査等の受診機会の確保のためのガイドライン等についての事務連絡を行った。  これまでにも厚労省は、被災者の特定健診等について、被...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

医療提供体制
2011-07-20

社会保障審議会 医療部会(第20回 7/20)《厚労省》

厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも(1)診療所の状況(p4~p49参照)(2)有床診療所(p50~p59参照)(3...  ・・・もっと見る

[医療機器] 医療機器バーコード表示推進に向け、留意事項決定

医薬品・医療機器
2011-07-19

医療機器のコード化に関する取りまとめについて(7/19付 事務連絡)《厚労省》

厚生労働省がこのほど発出した、「医療機器のコード化に関する取りまとめ」についての事務連絡。  医療機器のコード化については、「医療機器にバーコードを貼付するなどし、製造から医療現場までの流通全体を把握...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 貼付型アルツハイマー治療薬「イクセロンパッチ」等を薬価収載

診療報酬
2011-07-19

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(7/19付 通知)《厚労省》

厚生労働省は7月19日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正に関する通知を発出した。  今回は、新たに保険収載された新医薬品として、内用薬ではグルベス配合錠など9品目、注射薬ではハラヴェン静注1mgなど10...  ・・・もっと見る

[診療報酬] タクロリムスの特定薬剤治療管理料、対象に潰瘍性大腸炎を追加

診療報酬
2011-07-19

「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(7/19付 通知)《厚労省》

厚生労働省は7月19日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。これは、診療報酬点数の解釈通知と呼ばれる医療課長通知の一部を改正するものである。 ...  ・・・もっと見る

[社会保障] 改革案にある「経済状況の好転」、指標となる数値の明言されず

医療制度改革
2011-07-19

社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書(7/19)《内閣》

政府は7月19日に、「社会保障と税一体改革成案に関する質問に対する答弁書」を公表した。6月30日に決定された「社会保障・税一体改革」の成案では、安定財源として「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引...  ・・・もっと見る

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