厚生労働省は8月2日に、「災害により被災した被保険者等の一部負担金等及び健康保険料の取扱い等」に関する事務連絡を行った。 　この事務連絡では、7月28日からの新潟県・福島県における大雨被害に鑑み、健康保険...  ･･･もっと見る

　東京電力株式会社はこのほど、中小企業者への仮払補償金について支払対象を追加することを公表した。 　東京電力では、福島第一・第二原子力発電所の事故によって避難を余儀 なくされ、営業の全部または一部を行え...  ･･･もっと見る

政府は8月17日に、「我が国の資金循環の現状を踏まえた『社会保障・税一体改革成案』の遂行に関する質問に対する答弁書」を公表した。 　衆議院議員は、経済成長の原動力である民間企業への資金の流れが不十分であり...  ･･･もっと見る

社会保険診療報酬支払基金は8月17日に、平成23年7月受付分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が88.6％であったことを公表した。内訳は、医科が93.7％、歯科が39.2％、調...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月17日に、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第2条第2項及び第3項の市町村を定める政令の一部を改正する政令」の施行による特定被災区域の追加指定に関する通知を発出...  ･･･もっと見る

厚生労働省は8月17日に、介護保険最新情報vol.229を公表した。今回は、同日付の事務連絡「東日本大震災に伴う食費及び居住費等の負担限度額に係る認定証等の有効期限の延長期間の変更について」を掲載している。 　...  ･･･もっと見る

政府はこのほど、「介護保険料に関する質問に対する答弁書」を公表した。 　衆議院議員は、介護保険料は「国民の共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するもの」との規定を踏まえ、「保険...  ･･･もっと見る

内閣官房は8月15日に、「新型インフルエンザ対策行動計画」（改定案）に対する意見募集を開始した。 　我が国では、2005年12月、新型インフルエンザ対策を迅速かつ確実に講じるため、「世界保健機関（WHO）世界イン...  ･･･もっと見る

政府は8月15日に、構造改革特別区域基本方針の一部を変更した。 　これは、構造改革特別区域法（平成14年法律第189号）第3条第4項の規定に基づき、構造改革特別区域基本方針（平成15年1月24日閣議決定）の一部を変更...  ･･･もっと見る

内閣は8月15日の閣議で、「政策推進の全体像」を決定した。 　東日本大震災という未曾有の危機に遭遇し、また世界規模での経済不況が長引く中で、内閣は日本を再生させるための政策推進指針を23年5月に決定している...  ･･･もっと見る