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厚生政策情報

全 27,101 件

[診療報酬] 24年4月から、薬局での一部負担に対するポイント付与禁止

診療報酬
2011-11-02

中央社会保険医療協議会 総会(第203回 11/2)《厚労省》

 厚生労働省が11月2日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、精神科医療について検討したほか、薬局におけるポイント制への対応について厚労省案が示された。 精神科医療は、非常に幅広い分野を含む...  ・・・もっと見る

[福祉用具] 医療向け電動ベットから転落事故発生、注意喚起を

その他
2011-11-01

医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起について(11/1付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、消費者庁消費者安全課より、「医療施設向け電動ベッドからの転落事故防止に係る医療機関に対する注意喚起」に関する通知が発出されたことを明らかにした。資料によると、パラマントベット株式...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 震災復興のための補助金、第7次分は総額2億2000万円

予算・人事等
2011-11-01

平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示について(第7次)(11/1)《厚労省》

厚生労働省は11月1日に、平成23年度医療施設等災害復旧費補助金の交付額の内示(第7次)について公表した。この補助金は、医療機関施設、医療関係者養成所施設、救急医療情報センターなどの施設が自然災害で被災した...  ・・・もっと見る

[医療安全] 抗不安薬・睡眠薬は処方剤数増加につれ投与量も増加の傾向

医学・薬学
2011-11-01

抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告(11/1)《厚労省》

厚生労働省は11月1日に、抗不安薬・睡眠薬の処方実態についての報告を行った。本報告は、健康保険組合加入者およびその家族約33万人のレセプトより、抗不安薬、睡眠薬等を処方された者を抽出し分析したもの(p1参照)...  ・・・もっと見る

[税制改正] 診療報酬に対する事業税の非課税措置、24年度の検討課題

税制改正
2011-11-01

税制調査会(平成23年度 第14回 11/1)《内閣府》

内閣府が11月1日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、内閣府当局から当面の審議日程案が示されたほか、地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会(以下、研究会)の中間とりまとめが報告されて...  ・・・もっと見る

[社会保障] 「社会保障・税番号大綱」、議論すべき主要論点を整理

医療制度改革
2011-11-01

社会保障と税の一体改革調査会(社会保障・税番号検討)(11/1)《民主党》

民主党が11月1日に開催した、社会保障と税の一体改革調査会の社会保障・税番号検討ワーキングチームで配付された資料。この日は、社会保障・税番号制度について内閣官房よりヒアリングを行った。主権者たる国民の視...  ・・・もっと見る

[社会福祉] 第3期障害福祉計画や、介護職員によるたんの吸引について説明

社会福祉
2011-10-31

障害保健福祉関係主幹課長会議(10/31)《厚労省》

厚生労働省がこのほど開催した、障害保健福祉関係主幹課長会議で配付された資料。この会議は、厚生労働省が全都道府県の担当者に対し、今後の障害保健福祉行政の重点事項等を指示・説明するもの。会議では、(1)平...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 胃十二指腸用ステントの新製品などを新たに保険収載

診療報酬
2011-10-31

医療機器の保険適用について(10/31付 通知)《厚労省》

厚生労働省は10月31日に、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。区分C1(新機能)として、SensiTherm食道モニタリングシステム(体外式ペースメーカー用カテーテル電極)1製品、また区分C2(新機能・新技術)...  ・・・もっと見る

[材料価格] 経皮的冠動脈形成カテーテル、血管穿孔時の一時的封入にも使用

診療報酬
2011-10-31

「特定保険医療材料の定義について」の一部改正について(10/31付 通知)《厚労省》

厚生労働省はこのほど、「特定保険医療材料野定義について」の一部改正に関する通知を発出した。今回は、平成22年3月5日付の通知「特定保険医療材料の定義について」における、別表IIの130『心臓手術用カテーテル』...  ・・・もっと見る

[介護保険] 世田谷区成城の都有地に特養ホーム開設決定

介護保険
2011-10-31

都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業 特別養護老人ホーム等整備・運営事業者を決定! ~平成26年度開設予定~(10/31)《東京都》

東京都は10月31日に、「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」の一環として、特別養護老人ホーム等整備・運営事業者の決定について公表した。都では、用地確保が困難な都市部における特別養護老人ホーム等の...  ・・・もっと見る

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