厚生労働省はこのほど、医療機器の保険適用に関する通知を発出した。区分C1（新機能）として、日本メドトロニック社の（1）リストアセンサー（決定機能区分：埋込型脳・脊髄電気刺激装置）1製品（2）アセンダカテー...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、療担規則及び薬担規則並びに療担基準に基づき厚生労働大臣が定める掲示事項等の一部改正に関する通知を発出した。改正のポイントは、血液凝固阻止剤である「ヘパリンカルシウム製剤」について...  ･･･もっと見る

特許庁は12月28日に、「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂について公表した。特許権の存続期間は、原則として出願日から20年とされている。しかし、医薬品については、一定の場合に最大5年間の特許権の存続...  ･･･もっと見る

　厚生労働省は12月28日に、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の施行についての通知を発出した。　本改正は、国保および高齢者医療制度において、平成24年度分からの地方税における扶養控除の見直しなどの...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、平成22年度の「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」を公表した。厚労省では、家庭用品の誤使用による事故や、当初は想定し得なかった危険性に起因する健康被害を防止する観点から、健...  ･･･もっと見る

　厚生労働省が12月27日に開催した、健診・保健指導の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、（1）特定健診・保健指導における腹囲基準の在り方(p12参照)（2）特定保健指導の対象とならない者への対応(p1...  ･･･もっと見る

厚生労働省が12月27日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日も、論点・課題の整理などを行った。資料では、前回会合で宿題事項となっていた（1）労働者健康福祉機構確定...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月27日に、抗がん剤の副作用による健康被害の救済制度についての中間とりまとめを公表した。抗がん剤（がん薬物療法に用いられる医薬品全般）の治療において健康被害にあった患者の救済の在り方につい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は12月26日に、これまで継続的に行われてきた肝炎研究の進捗状況を評価した上で、戦略見直しの検討を行った結果と方向性を「肝炎研究10ヵ年戦略」(p2～p8参照)として提示した。現状における（1）臨床研究...  ･･･もっと見る

厚生労働省はこのほど、平成23年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し毎月報告しているもの。 事業月報によると、平成23...  ･･･もっと見る