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厚生政策情報

全 27,092 件

[医薬品等] 多施設共同臨床研究を企画・実施する臨床研究グループの拡大を

医薬品・医療機器
2012-01-26

臨床研究・治験活性化に関する検討会(第5回 1/26)《厚労省》

厚生労働省が1月26日に開催した、臨床研究・治験活性化に関する検討会で配付された資料。この日は、厚労省当局から「次期臨床研究・治験活性化計画(仮称)」の素案が示され、これに基づいた議論を行った。素案は、...  ・・・もっと見る

[意見募集] 24年度からの介護報酬新単位数等について、パブコメ募集開始

介護保険
2012-01-26

平成24年度介護報酬改定に伴う関係省令の一部改正等に係る意見募集について(1/26)《厚労省》

厚生労働省は1月26日に、平成24年度介護報酬改定に伴う、関係省令・告示の改正に向けて、意見募集を開始した。介護報酬改定に、広く国民の意見を反映させる狙いがある。介護報酬は、介護保険から給付される訪問介護...  ・・・もっと見る

[介護保険] 住基法改正に伴い、中長期滞在等外国人も介護保険被保険者に

介護保険
2012-01-25

住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱いについて(1/25)《厚労省》

厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.258を公表した。今回は、「住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険の取扱い」に関する通知を掲載している。 「住民基本台帳法の一部を改正する法...  ・・・もっと見る

[介護保険] 低所得者への単独減免実施保険者数520、減免3原則遵守は473

介護保険
2012-01-25

平成23年度介護保険事務調査の集計結果について(1/25)《厚労省》

厚生労働省は1月25日に、介護保険最新情報vol.257を公表した。今回は、平成23年度介護保険事務調査の集計結果について掲載している。この調査は、平成23年4月1日現在の保険料、要介護認定、地域支援、給付等の事務の...  ・・・もっと見る

[医薬品] 医療用後発医薬品の承認審査、全6回の標準的な時期示す

医薬品・医療機器
2012-01-25

医療事故防止のための販売名変更に係る代替新規承認申請の取扱いについて(1/25付 通知)《厚労省》

厚生労働省は1月25日に、医療事故防止のための販売名変更に係る代替新規承認申請の取扱いに関する通知を発出した。平成23年4月1日に発出された通知、「医療用医薬品の薬価基準収載に係る取扱いについて」では、医療...  ・・・もっと見る

[材料価格] 米国比で申請までの期間が180日以内等の画期的機器、加算上乗せ

診療報酬
2012-01-25

中央社会保険医療協議会 保険医療材料専門部会(第54回 1/25)《厚労省》

厚生労働省が1月25日に開催した、中医協の保険医療材料専門部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度の材料価格算定基準の見直し案(p3~p10参照)が示され、部会として原案どおり了承した。平成24年...  ・・・もっと見る

[薬価] 長期収載品0.86%、後発品0.33%の薬価特例引下げ  薬価部会

診療報酬
2012-01-25

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第79回 1/25)《厚労省》

厚生労働省が1月25日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、厚労省当局から平成24年度薬価算定基準等の見直し案(p3~p31参照)が示され、部会として原案どおり了承した。薬価算定基準見直しの...  ・・・もっと見る

[診療報酬] DPC改革案を了承、高診療密度病院群は80~90施設  中医協総会

診療報酬
2012-01-25

中央社会保険医療協議会 総会(第217回 1/25)《厚労省》

厚生労働省が1月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC制度(p63~p73参照)、薬価算定基準(p12~p40参照)および材料価格算定基準(p41~p48参照)の見直し案が厚労省当局から示され、これを了承し...  ・・・もっと見る

[介護保険] 介護報酬の新単位表決定、処遇改善加算は体制に応じて3区分

介護保険
2012-01-25

社会保障審議会 介護給付費分科会(第88 回 1/25)《厚労省》

厚生労働省が1月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣から平成24年度介護報酬改定(新単位表など)について諮問を受け(p3~p567参照)、即日答申した(p5...  ・・・もっと見る

[経済・財政] 一体改革でも財政の黒字化できず、さらなる収支改善必要

調査・統計
2012-01-24

経済財政の中長期試算(1/24)《内閣府》

内閣府は1月24日に、経済財政の中長期試算結果を公表した。これは、社会保障・税一体改革や、成長戦略などの政府の目標が実現した場合に、我が国の経済状況が将来的にどうなるのかを推計したもの。まず、大前提とし...  ・・・もっと見る

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