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厚生政策情報

全 27,092 件

[高度医療] 標準治療抵抗性重症心不全患者への免疫吸着療法を「適」と判断

医学・薬学
2012-02-03

高度医療評価会議(第29回 2/3)《厚労省》

厚生労働省が2月3日に開催した、高度医療評価会議で配付された資料。この日は、新規申請技術の評価結果報告などが行われた。資料によると、新規申請された技術のうち、(1)「切除不能・再発胆道癌を対象としたゲム...  ・・・もっと見る

[高齢者医療] 22年度の後期高齢者医療、約7割の広域連合で赤字決算

医療保険
2012-02-03

平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況等について(2/3)《厚労省》

厚生労働省は2月3日に、平成22年度後期高齢者医療制度(後期高齢者医療広域連合)の財政状況を公表した。収支状況を見ると、収入合計額は12兆2421億円で、対前年度比4.4%(5214億円)の増加。一方、支出合計額は12...  ・・・もっと見る

[意見募集] 介護予防、支援状態の軽減を支援する事業への意見募集

介護保険
2012-02-03

介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集について(2/3)《厚労省》

厚生労働省は2月3日に、介護予防・日常生活支援総合事業の円滑な実施を図るための指針案等に関する意見募集を開始した。「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」施行に伴って行われるも...  ・・・もっと見る

[厚生政策] がん対策やポスト健康日本21など、健康局関連の24年度重点施策

保健・健康
2012-02-03

全国健康関係主管課長会議(2/3)《厚労省》

厚生労働省は2月3日に、全国健康関係主管課長会議を開催した。この会議では、健康局が所管する平成24年度事業や予算(補助金等含む)について、厚労省幹部から都道府県の主管課長に対して指示・説明、ときには依頼な...  ・・・もっと見る

[社会保障] 24年度国民負担率は39.9%、OECD加盟32ヵ国中27位と低い部類

医療制度改革
2012-02-03

平成24年度の国民負担率について(2/3)《財務省》

財務省は2月3日に、平成24年度の国民負担率について公表した。国民負担率とは、国民所得(NI:national income、国民が得る所得の総額)に占める、租税・社会保障負担の割合のことである。平成24年度の国民負担率は39...  ・・・もっと見る

[国保] 22年度市町村国保は実質3900億円の赤字、530の保険者で赤字継続

医療保険
2012-02-03

平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況について(2/3)《厚労省》

厚生労働省は2月3日に、平成22年度国民健康保険(市町村)の財政状況を公表した。収支状況を見ると、収入合計額は13兆1253億円で、対前年度比1.7%(2192億円)の増加。一方、支出合計額は12兆9900億円で、対前年度...  ・・・もっと見る

[意見募集] 市町村が認めた場合、新規要介護等認定期間を12ヵ月まで延長可

介護保険
2012-02-03

介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について(2/3)《厚労省》

厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則の一部を改正する省令案に関して意見募集を開始した。これは、要介護認定・要支援認定の有効期間変更に関するもの。介護保険給付を受けようとする場合には、市町村に申請を...  ・・・もっと見る

[意見募集] 定期巡回・随時対応型サービスの創設等に伴い、関連規定を整備

介護保険
2012-02-03

介護保険法施行規則等の一部改正に関する意見募集について(2/3)《厚労省》

厚生労働省は2月3日に、介護保険法施行規則等の一部改正に関して意見募集を開始した。これは、4月1日から介護保険法等改正(平成23年6月22日公布)が本格施行され、また介護報酬の新単位表が施行されることに伴い、...  ・・・もっと見る

[調剤報酬] レセ電子化踏まえ調剤報酬請求等に対する審査の実施要領を改正

調剤報酬
2012-02-01

調剤報酬請求に対する審査の実施等について(2/1付 通知)《厚労省》

厚生労働省は2月1日に、調剤報酬請求に対する審査の実施等についての通知を発出した。調剤報酬請求に対する審査の実施は平成18年3月付の通知「調剤報酬請求についての審査要領」により取り扱ってきたが、レセプト電...  ・・・もっと見る

[医薬品] 公知申請の事前審査された医薬品の保険適用特例ルール、50成分に

診療報酬
2012-02-01

公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱いについて(2/1付 通知)《厚労省》

厚生労働省は2月1日に、「公知申請に係る事前評価が終了した医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。欧米では使用可能だが、日本では薬事法の承認を受けていないために使用できない医薬品がある。これが、...  ・・・もっと見る

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