厚生政策情報
[国庫補助] 自家発電設備整備の補助金、第1次は21都道府県に10億6877万円
医療施設等施設整備費補助金(自家発電設備整備)の交付決定の内示について(第1次)(2/8)《厚生労働省》
厚生労働省は2月8日に、医療施設等施設整備費補助金(自家発電設備整備)の交付決定の内示(第1次)について公表した。この補助金は、東日本大震災を受け、電力不足が見込まれる地域の救命救急センターと総合周産期... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 病院の一般病床520床減、療養病床31床減 医療動態調査
医療施設動態調査(平成23年11月末概数)(2/8)《厚生労働省》
厚生労働省は2月8日に、平成23年11月末の「医療施設動態調査(概数)」を公表した。資料によると、病院の施設数は前月から1施設減少し8614施設。病床数は520床減少し158万5736床となっている。このうち、一般病床は2... ・・・もっと見る
[医療保険] 24年度も、70~74歳の窓口一部負担は1割に据え置き
「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正について(2/8付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は2月8日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正に関する通知を発出した。70~74歳の被保険者については、平成20年4月から医療機関の窓口負担が、従前の1割か... ・・・もっと見る
[医師会病院] 医師会病院を公的病院化し、産科医を確保すべき 日医総研
2011年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究(2/8)《日医総研》
日本医師会総合政策研究機構(日医総研)は2月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「2011年 医師会病院の公的医療機関への位置づけに関する研究」を公表した。 いわゆる「地域の医療崩壊」が指摘される中で... ・・・もっと見る
[社会保障] 与党をけん制!「医療を営利産業化していいのか」 日医
平成22・23年度 医療政策会議報告書「医療を営利産業化していいのか」(2/8)《日本医師会》
日本医師会は2月8日の定例記者会見で、日本医師会医療政策会議が取りまとめた報告書「医療を営利産業化していいのか」を公表した。 民主党政権は、医療が「成長産業」であるとし、日本経済を牽引する役割を与えた... ・・・もっと見る
[障害者施策] 新たな障害者施策、ケアホームとグループホームを統合
障がい者制度改革推進会議 総合福祉部会(第19回 2/8)《厚労省》
厚生労働省は2月8日に、障がい者制度改革推進会議の総合福祉部会を開催した。この日は、障害者総合福祉法案(仮称)に関し、厚労省当局案が提示され、これに基づいた議論を行った。 障害者総合福祉法(以下、新... ・・・もっと見る
[補正予算] 23年度四次補正予算成立、子宮頸がんワクチン基金等に積み増し
平成23年度厚生労働省第四次補正予算(案)の概要(2/8)《厚労省》
厚生労働省は2月8日に、平成23年度厚生労働省第四次補正予算が原案どおり成立したことを公表した。 四次補正予算(厚労省所管分)の規模は6276億円で、大きく(1)台風等の被害からの復旧(34億円)(2)医療保... ・・・もっと見る
[医療保険] 新潟などの大雪被災者、保険証なくとも保険診療可能
新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等について(2/8付 事務連絡)《厚労省》
厚生労働省は2月8日に、「新潟県、青森県及び長野県の大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。 保険証(被保険者証)を提示せずに保険医療機関を受診した場合には、通常であれ... ・・・もっと見る
[意見募集] 震災からの復興研究や、ライフ・イノベーション推進へ補助金
「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募について(案)」に対する意見募集について(2/8)《厚労省》
厚生労働省は2月8日に、「平成24年度厚生労働科学研究費補助金の二次公募(案)」に対する意見募集を開始した。厚生労働科学研究費補助金とは、厚生労働科学研究の振興を促し、国民の医療、福祉、生活衛生、労働安全... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護報酬0.8%マイナス改定、経営苦しい事業所へ配慮を 日医
平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申について(2/8)《日医》
日本医師会は2月8日の定例記者会見で、平成24年度介護報酬改定に係る諮問・答申に対する見解を公表した。 1月25日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、平成24年度介護報酬改定の諮問・答申が行われた。日医... ・・・もっと見る



Medical Biz +とは?

