厚生政策情報
[看護] 母国語・英語による専門能力判定試験の導入、適否は賛否両論
「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書について(3/16)《厚生労働省》
厚生労働省は3月16日に、「看護師国家試験における母国語・英語での試験とコミュニケーション能力試験の併用の適否に関する検討会」報告書を公表した。平成20年のEPA(日本・インドネシア、フィリピンとの経済連携協... ・・・もっと見る
[包括ケア] 地域包括支援センター、医師に介護保険への理解要望 日医総研
医師会共同利用施設 地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査(3/16)《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は3月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医師会共同利用施設、地域包括支援センターおよび在宅介護支援センターの活動状況と連携に関する実態調査」を公表した。地域包括支援セ... ・・・もっと見る
[審査支払] エトポシドの急性白血病への処方など37成分の適応外処方認める
医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(3/16付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月16日に、「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱い」に関する通知を発出した。保険診療における医薬品の取扱いは、厚労相が承認した効能効果等によると定められているが、有効性・安全性が確認... ・・・もっと見る
[先進医療] 病気腎移植等の新規先進医療技術、書類不備等により「返戻」
先進医療専門家会議(第63回 3/16)《厚生労働省》
厚生労働省は3月16日に、先進医療専門家会議を開催した。この日は、平成23年11月から平成24年2月受付分の新規第2項先進医療や、先進医療・高度医療制度の見直しなどを議題とした。平成23年11月受付分は、(1)病気腎... ・・・もっと見る
[介護保険] 通所介護の同一建物減算、傷病等で非該当のケースを限定列挙
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正等について(3/16)《厚生労働省》
厚生労働省は3月16日に、介護保険最新情報のvol.266、vol.267 vol.268 vol.269を相次いで公表した。これらには、平成24年度介護報酬改定に関する、いわゆる解釈通知等が掲載されている。目立つものをあげると、(1)... ・・・もっと見る
[社会保障] 日本再生戦略の策定に向け、新成長戦略の総括的振返りを
新成長戦略全体フォローアップチーム会合(第1回 3/15)《国家戦略室》
政府の国家戦略室は3月15日に、新成長戦略全体フォローアップチームの初会合を開催した。政府は、本年半ばに日本再生戦略を取りまとめる予定だが、その際にこれまでの新成長戦略(平成22年6月)の進捗状況を踏まえる... ・・・もっと見る
[医療安全情報] PTPシートのまま内服薬を誤飲する類似例等について注意喚起
医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.64(3/15)《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は3月15日に、医療安全情報No.64を公表した。今回は、2011年に提供した医療安全情報として、2011年1月~12月(医療安全情報No.50~No.61)のタイトルを総覧。そのうち、No.50の手術部位の左右の... ・・・もっと見る
[特定機能病院] 特定機能病院等の役割踏まえ、紹介率などの要件見直しへ
特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会(第1回 3/15)《厚生労働省》
厚生労働省は3月15日に、「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。医療提供体制について幅広く議論する社会保障審議会の医療部会では、「特定機能病院の評価のあり方、地域... ・・・もっと見る
[審査支払] 電子レセプト請求、初めて件数全体の9割超える 支払基金
平成24年2月受付分の電子レセプトの割合 件数で90.1%、機関数で70.8%(3/14)《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は3月14日に、平成24年2月受付分の電子レセプトの割合は、件数で90.1%、機関数で70.8%であったと公表した。今回、初めて件数全体の9割を超えたわけだが、その内訳は、医科94.4%、歯科44.... ・・・もっと見る
[診療報酬] 24年度改定に伴う施設基準等の届出は4月16日が提出期限
平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について(3/14付 事務連絡)《厚生労働省》
厚生労働省は3月14日に、平成24年度診療報酬改定における届出の留意事項について事務連絡を行った。この事務連絡では、3月5日に発出された平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正や、特に留意すべき事項について... ・・・もっと見る



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