全国老人福祉施設協議会は、会員の特別養護老人ホーム192施設に過去5年間の外国人介護人材の離職理由を尋ねたところ、5割超が介護関係以外の他職種への転職だったとする調査結果を公表した(資料P6参照)。 調査...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7月24日に開催した「健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ」に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」の改定に向けた論点を提示した。田中勝弥・国立が...  ･･･もっと見る

全国で57病院を運営する地域医療機能推進機構（JCHO）の2024年度の経常収支は、新型コロナ感染症への対応に関連した補助金などを除くと59億円の赤字だった。赤字幅は前年度の80億円から21億円改善。経常収支率は前年...  ･･･もっと見る

製薬会社の医薬情報担当者（MR）などが医師に行う医薬品の情報提供について、厚生労働省は2024年度に広告違反が疑われる事例が延べ18件あったとする調査結果を公表した(資料1－P26参照)。同調査は、臨床研究のデータ...  ･･･もっと見る

厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は7月25日、高齢化や生産年齢人口の減少が進む2040年を見据えたがん医療の提供体制に関する取りまとめ案を、おおむね了承した。日本消化器外科学会に所属す...  ･･･もっと見る

政府の経済財政諮問会議が7月28日に開かれ、民間議員は、会議で議論するべき重点課題として、持続可能な全世代型社会保障制度を構築するための改革を挙げた(資料1－P2参照)。OTC類似薬への保険給付の見直しや、新た...  ･･･もっと見る

日本介護医療院協会は24日、2024年9月以降の6カ月間に急性期病院から62施設に新規入所した686人のうち、合わせて6割超は要介護度4以上だったとする調査の集計結果を公表した(資料P2参照)。 この調査は、日本介...  ･･･もっと見る

厚生労働省は24日、2024年度病床機能報告の速報値を公表した。高度急性期と急性期の全国ベースでの病床数は計67.3万床で、15年度の76.5万床から9.2万床減った。慢性期は5.6万床減の29.9万床（全体の25％）。回復期は...  ･･･もっと見る

厚生労働省は28日、介護保険の利用者の情報を一元的にデジタル管理する「介護情報基盤」の整備に伴い、介護被保険者証の交付を要介護認定の申請時に変更する方針を示した。現状では65歳に到達した全ての被保険者に交...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、8月下旬から電子処方箋の医薬品コードにダミーコードの登録ができなくなるとして、関係団体に周知を促した(資料P1参照)。2024年12月に行った電子処方箋の一斉点検を踏まえ、各種コードの見直しを実施...  ･･･もっと見る