障害福祉分野と他産業との賃金格差が拡大している現状を踏まえ、全国社会福祉協議会の全国社会就労センター協議会（セルプ協）は10日、2024年6月に一本化された福祉・介護職員等処遇改善加算額の抜本的な見直しなど...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9日、後発医薬品の供給体制が1年前から悪化した病院が63.3％を占めたとする調査結果を中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会に報告した。医科診療所でも「悪化した」が53.4％と5割を超えた(...  ･･･もっと見る

政府が10日に開催した経済財政諮問会議で民間議員は、社会保障について診療報酬や介護報酬などの公的価格を含め「メリハリある対応」を実施するべきだと主張した。また、エッセンシャルワーカーの賃上げの必要性も指...  ･･･もっと見る

総務省はこのほど、2025年2月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(資料P1参照)。 ●就業者数▽産業全体：6,768万人（前年同月比40万人増）▽...  ･･･もっと見る

東京都健康長寿医療センターは、独居認知症高齢者の自立生活を支援する訪問看護の実践ガイドを公表した。ガイドは18項目のチェックリストとそれを実践するための解説の2パートで構成(資料P4参照)。チェックリストの1...  ･･･もっと見る

症状が安定している患者に対して一定期間内に繰り返し使用できる「リフィル処方箋」を1月時点で発行した実績が278診療所の53.6％、249病院の40.6％にあることが、厚生労働省が9日公表した調査報告書案で分かった(資...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、医療機関や薬局の電子処方箋の導入率は3月30日現在、29.3％で、そのうち薬局は76.5％だった。同省では、2024年度中に薬局の8割弱への導入が見込まれるとしていた。薬局以外の導入率は、病院9.3...  ･･･もっと見る

物価高騰により医療機関や介護事業所などの経営が逼迫している事態を受けて、福祉医療機構は無利子や無担保の優遇措置を講じた経営資金の融資を開始した。無担保での病院の貸付上限額を従来の500万円から最大7.2億円...  ･･･もっと見る

財政制度等審議会・財政制度分科会が9日に開かれ、財務省は、人口減少下での経済財政政策のイメージとして、医療・介護の給付と負担の改革など、持続可能な社会保障制度の構築を挙げた(資料P8参照)。 財務省は...  ･･･もっと見る

国内で4,300万人に上ると推定される高血圧の総患者数のうち、血圧を良好にコントロールできている人の割合は27％にとどまるとし、日本高血圧学会は、血圧が高めに出やすい早朝の血圧を測定し、改善を促す「早朝高血...  ･･･もっと見る