日本看護協会は3月1日に、「都道府県ナースセンターによる看護職の再就業実態調査」の結果速報を公表した。厚生労働省が発表した「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム」報告（2月8日）では、「ナースセン...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月1日に、平成24年度の「全国高齢者医療主管課（部）及び国民健康保険主管課（部）長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議」を開催した。会議では、厚労省幹部から都道府県等の担当者に向けて、高...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月1日に、介護保険最新情報Vol.317を公表した。今回は「スプリンクラー設備が未設置の認知症グループホームへの訪問調査の実施について」の通知を掲載している。厚労省は、スプリンクラー未設置の認知...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月1日に、平成23年度の「特定健康診査・特定保健指導の実施状況」の速報値を発表した。特定健診・保健指導は、いわゆる「メタボ健診」等のことで、「疾病予防により医療費を適正化する」ために、平成20...  ･･･もっと見る

厚生労働省は3月1日に、「特定健診・保健指導の医療費適正化効果等の検証のためのワーキンググループ」の初会合を開催した。平成20年度からスタートした医療保険改革では、医療保険者に対し、特定健診・保健指導を積...  ･･･もっと見る

政府は3月1日の閣議で、「マイナンバー法案（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律案）」を決定し、衆議院に提出した。なお、法案等から「マイナンバー」の語は消えているが、便宜的...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日に、医薬品と健康食品の相互作用に対する注意喚起等（依頼）に関する通知を発出した。今般、消費者委員会で取りまとめられた「『健康食品』の表示等の在り方に関する建議」（平成25年1月29日付）...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日に、「医療機器の保険適用について」の一部訂正に関する事務連絡を行った。これは、（1）平成24年6月29日付の通知「医療機器の保険適用について」（保医発0629第5号）（2）25年1月31日付の通知「...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日に、平成24年12月審査分の介護給付費実態調査の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは99万2400人、介護サービスでは361万6700人であった。複数サービスを受けた者については名寄せを行...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2月28日に、「大雪による被災者に係る被保険者証等の提示等」に関する事務連絡を行った。新潟県および山形県における連日の大雪被害により、被保険者証等を携行しなかった避難者等に対する取扱いとして...  ･･･もっと見る