日本看護協会は5月8日に、厚生労働省労働基準局の中野局長に宛てて、「平成26年度予算に関する要望書」を提出した。日看協は、持続可能性のある社会保障制度の確立には、「医療従事者の人材確保による医療提供体制の...  ･･･もっと見る

国立がん研究センターは5月8日に、「トリプルネガティブ乳がんを対象とした未承認薬の医師主導治験」を開始したことを発表した。乳がん治療は、「手術療法（がん病巣等の摘出）の後に、放射線治療、抗がん剤治療やホ...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日に、第3回のレセプト情報等提供（平成25年2月8日～2月15日受付分）について発表した。レセプト（診療報酬明細書）は、医療機関が保険者（一次的には審査支払機関）に医療費の請求を行う際の明細書...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日に、平成25年3月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」を発表した。定期巡回・随時対応サービスは、要介護度の重い高齢者の在宅生活を支えるため、日中、夜間を通じて訪問介護...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月8日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、緩和ケア研修や、地域連携について議論を行った。まず、緩和ケア研修については、厚労省当局から「とりまとめ案」が示された(p4～p5参照)。そこでは...  ･･･もっと見る

九州大学の生体防御医学研究所は5月7日に、「糖尿病がアルツハイマー病の危険因子となるメカニズム」を解明したと公表した。高齢者人口の急速な増加に伴い、認知症患者は2040年までに世界中で8000万人を超えると予想...  ･･･もっと見る

政府は5月7日に、「一般用医薬品販売の実態と改善に関する質問」に対する答弁書を公表した。一般用医薬品のネット販売については、最高裁（以下、判決）（平成25年1月11日）で国が敗訴し、現在明確なルールがないた...  ･･･もっと見る

田村厚生労働大臣は5月7日の閣議後記者会見において、70～74歳の患者自己負担についてコメントしている。70～74歳の方が医療機関にかかった際に、窓口で支払う一部負担は、健康保険法等の法律では2割とされている。...  ･･･もっと見る

東京都は5月7日に、中等度難聴児発達支援事業のお知らせを公表した。この事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度難聴児に対して、補聴器の装用による言語の習得、生活能力、コミュニケーション能力等の向...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構の「産科医療補償制度・再発防止委員会」は5月7日に、第3回「再発防止に関する報告書」を公表した。産科医療補償制度は、分娩時の医療事故で重度脳性麻痺が生じた場合に、「家族の経済的な負担...  ･･･もっと見る