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厚生政策情報

全 26,612 件

[介護] 介護保険サービスの利用者2割負担、範囲拡大先送り決定 厚労省

介護保険
2023-12-20

武見大臣会見概要(財務大臣折衝後)(12/20)《厚生労働省》

武見敬三厚生労働相は20日、2024年度政府予算案の編成を巡り鈴木俊一財務相と折衝を行い、介護保険サービスの利用者負担が2割となる「一定以上所得者」の判断基準の見直しを先送りすることで合意した。介護サービス...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 退院直後の慢性心不全を「在宅療養指導料」の対象に 厚労省

2024年度改定 診療報酬
2023-12-20

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)

中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定で「在宅療養指導料」の対象に退院直後の慢性心不全を追加することを提案した。慢性心不全の患者に退院直後の1カ月間、集中的な療...  ・・・もっと見る

[介護] 24年度介護報酬改定の施行時期、一部サービスは6月に 厚労省

2024年度改定 介護報酬改定
2023-12-20

社会保障審議会 介護給付費分科会(第236回 12/18)《厚生労働省》

2024年度の介護報酬改定について、厚生労働省は18日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会にて、医療分野との関わりが特に深い訪問看護や訪問リハビリテーション、通所リハビリテーションなどのサービスに限...  ・・・もっと見る

[医療改革] オンライン診療可能な「居宅等」の基準、明確化の方針示す

医療制度改革 医療提供体制
2023-12-20

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第4回 12/18)《内閣府》

規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は18日、オンライン診療のさらなる普及・促進策を議論し、厚生労働省は、患者がオンライン診療を受けることができる通所介護事業所など「居宅等」の...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 標準型電子カルテ、無床診療所で先行開発 厚労省

医療提供体制
2023-12-19

標準型電子カルテ検討ワーキンググループ(第1回 12/14)《厚生労働省》

厚生労働省は、2024年度中に開発着手が予定されている「標準型電子カルテ」について、電子カルテを導入していない医療機関のうち、医科の無床診療所で診療科によらない共通の診療行為を想定し、先行開発する。14日に...  ・・・もっと見る

[診療報酬] オンラインの初・再診料要件、厳格化案を了承 中医協総会

2024年度改定 診療報酬
2023-12-19

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)《厚生労働省》

中央社会保険医療協議会は15日の総会で、オンラインで患者を診療した医療機関が算定する初・再診料の要件を2024年度の診療報酬改定で厳格化する案を了承した。「初診では向精神薬を処方しないこと」をホームページな...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 高齢者救急医療、包括的に提供する病棟の新設を提案 厚労省

2024年度改定 診療報酬
2023-12-19

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)《厚生労働省》

厚生労働省は15日、高齢な救急患者の受け入れに対応し、リハビリテーションや栄養管理、退院支援などの医療を包括的に提供する病棟の新設を中央社会保険医療協議会・総会に提案した(資料60P参照)。高齢者の救急搬送...  ・・・もっと見る

[診療報酬] 24年度改定、診療報酬「本体」0.88%引き上げへ

2024年度改定 診療報酬
2023-12-19

2024年度診療報酬改定 改定率(12/15)《厚生労働省、財務省》

政府は2024年度診療報酬改定で、診療報酬の「本体」部分を0.88%引き上げる方向で調整に入った。そのうち0.61%を医療従事者の賃上げに、食材費などの高騰への対応には0.06%をそれぞれ充てる。それらを除く本体実質...  ・・・もっと見る

[医療提供体制] 医療情報ネット、G-MISの公表手続き年度内に 厚労省通知

医療提供体制
2023-12-18

医療機能情報提供制度実施要領の一部改正について(12/5付 通知)《厚生労働省》

医療機関の診療科目や診療時間などの情報を提供する「医療機能情報提供制度」を2024年度に刷新するのに先立って、厚生労働省は、医療機関等情報支援システム「G-MIS」での公表手続きを23年度中に完了させるよう各都...  ・・・もっと見る

[医療改革] 流行初期医療確保措置の収入は事業税非課税に 税制改正大綱

医療制度改革
2023-12-18

令和6年度税制改正大綱(12/14)《自由民主党、公明党》

自民、公明両党は14日、2024年度の与党税制改正大綱を決めた。医療関連では、新興感染症に流行初期の段階から対応する医療機関に行う「流行初期医療確保措置」の収入を事業税非課税扱いにする(資料1参照)。 流...  ・・・もっと見る

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