厚生労働省は9月19日に、平成25年7月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは102万1500人、介護サービスでは369万1400人であった。複数サービスを受けた者については名寄せ...  ･･･もっと見る

内閣府は9月19日に、規制改革会議を開催した。この日は、重点的フォローアップ事項への取組方針案が内閣府当局から示され、これに基づいた議論などを行った。規制改革会議では、政府が規定しているさまざまな制度・...  ･･･もっと見る

京都府保険医協会は9月19日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「他科受診が必要な入院患者への対応に関するアンケート」調査結果を送付するとともに、診療報酬体系の改善要請を行った。平成22年度の診療報酬改定におい...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月19日に、社会保障審議会の「医療分科会」を開催した。この分科会の所掌事務は、「医療法の規定により、その権限に属させられた事項を処理すること」（社会保障審議会令）とされており、具体的には「2...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月18日に、「健康づくり推進本部」の初会合を開催した。政府の成長戦略（日本再興戦略）では「健康寿命の延伸」を重要戦略に位置づけ、また厚労省も「健康寿命の延伸により、平成27年には医療・介護費...  ･･･もっと見る

日本医師会は9月18日の定例記者会見で、「病院外来のあり方」について発表した。これは、横倉会長からの諮問を受けて、会内の病院委員会(p3参照)が行った中間報告である(p2参照)。委員会では、あるべき外来機能につ...  ･･･もっと見る

日本医師会と四病院団体協議会は9月18日に、「特定除外に該当する入院患者実態調査」結果を発表した。平成26年度診療報酬改定論議の中で「病院の機能分化・連携」が大きなテーマになっている。その一環として、「7対...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月18日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。この日は、各在宅・施設サービスの見直しに向けた議論を行った。◆小規模な通所介護、市町村が指定・監督する「地域密着型」へ移行在宅介護サー...  ･･･もっと見る

厚生労働省は9月17日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬...  ･･･もっと見る

日本医療機能評価機構は9月17日に、医療安全情報No.82を公表した。今回は、「PTPシートの誤飲（第2報）」を取り上げている。2011年8月のNo.57で、PTPシートの誤飲事例が4年半の間に14件発生していると注意喚起された...  ･･･もっと見る