厚生政策情報
[救急医療] MC体制を充実、救命救急は重篤患者を24時間必ず受入れ
救急医療体制等のあり方に関する検討会(第8回 12/26)《厚生労働省》
厚生労働省は12月26日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」を開催した。この日は、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」報告書を大筋で了承した。 昨今の救急搬送人員数は10年前と比較して3割以... ・・・もっと見る
[医療改革] 病院対象のヘルスケアリート活用に向け、26年度中に環境整備
産業競争力会議 医療・介護等分科会 中間整理(12/26)《首相官邸》
政府は12月26日に、産業競争力会議「医療・介護等分科会」の中間整理を公表した。これは、前日(12月25日)の分科会において大筋で了承された中間整理案の文言整理を行ったもの。 中間整理では、(1)効率的で... ・・・もっと見る
[意見募集] 一般用薬ネット販売行う薬局の開設許可申請詳細ルール等定める
「薬事法施行令の一部を改正する政令(案)に関する意見の募集について」「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)に関する意見の募集について」(12/26)《厚生労働省》
厚生労働省は12月26日に、「薬事法施行令の一部を改正する政令(案)」と「薬事法施行規則等の一部を改正する省令(案)」に関する意見募集を開始した。 「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立・公... ・・・もっと見る
[鳥インフル] 2013年12月20日現在、鳥インフル発症者数648人、死亡者384人
鳥インフルエンザ(H5N1)発生国及び人での確定症例(2003年11月以降)(12/25)《厚生労働省》
厚生労働省は12月25日に、鳥インフルエンザ(H5N1)発生国および人での確定症例(2003年11月以降)を発表した。2003(平成15)年11月~2013(平成25)年12月20日において、WHOが確認している発症者数は648人(12月10... ・・・もっと見る
[後期高齢者] 平成25年9月現在の後期高齢者医療制度加入者は1527万人
後期高齢者医療毎月事業状況報告(事業月報)平成25年9月(12/25)《厚生労働省》
厚生労働省は12月25日に、平成25年9月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。これは、後期高齢者医療制度の運営状況について、加入者数を5歳刻みで集計し、毎月報告しているもの。 事業月報によると、25... ・・・もっと見る
[病院] 25年9月、1日平均入院患者数・外来患者数ともに大幅減
病院報告(平成25年9月分概数)(12/25)《厚生労働省》
厚生労働省は12月25日に、平成25年9月分の病院報告(概数)を発表した。報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は、126万4425人(前月比1万2372人減)となっている。一般病床の1日平均患者数は66万5930人... ・・・もっと見る
[規制改革] 通所介護先での訪問看護、全国一律財源の介護報酬に馴染まず
構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(12/25)《内閣官房》
内閣官房は12月25日に、「構造改革特区に関する検討要請に対する各府省庁からの回答(第24次提案)」を公表した。 医療・介護に関連の深い項目については次のようなものが目立つ。(1)通所介護(デイサービス... ・・・もっと見る
[医療機器] スマートフォン等のLTE携帯端末、植込み型医療機器に影響なし
平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果及び当該結果に基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」の改訂(12/25)《総務省》
総務省は12月25日に、「平成24年度電波の医療機器等への影響に関する調査結果」を公表し、これに基づく「各種電波利用機器の電波が植込み型医療機器へ及ぼす影響を防止するための指針」を改訂した。 調査は、安... ・・・もっと見る
[医療安全] 薬局におけるヒヤリ・ハット、薬剤師による相互確認が重要
薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第9回集計報告(平成25年1月~6月)(12/25)《日本医療機能評価機構》
日本医療機能評価機構は12月25日に、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の第9回集計報告を発表した。これは、平成25年1月から6月までに報告のあった、薬局におけるヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。 この... ・・・もっと見る
[介護保険] 在宅医療・介護連携を推進するためのハンドブックを厚労省作成
「在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック」の公表について(12/25)《厚生労働省》
厚生労働省は12月25日に、介護保険最新情報Vol.349を公表した。今回は、同日付の事務連絡「『在宅医療・介護連携のための市町村ハンドブック』の公表について」を掲載している。 このハンドブックは、厚労省と... ・・・もっと見る



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