厚生政策情報
[診療報酬] マイナス改定を批判、診療報酬の大幅引上げ要求を決議 保団連
2014年度新点数検討会決議(3/21 )《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会は3月21日に、医科新点数検討会を開催し決議を採択した。また22日には、歯科新点数検討会を開催し決議を採択・発表している。 医科について、保団連は「平成26年度診療報酬改定では、過去... ・・・もっと見る
[介護保険] 26年1月分の介護サービス受給者は376万1200人
介護給付費実態調査月報(平成26年1月審査分)(3/20)《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日に、平成26年1月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。 受給者は、介護予防サービスでは105万7000人、介護サービスでは376万1200人であった。複数サービスを受けた者については... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 有床診療所67施設減少、病床数は593床減少
医療施設動態調査(平成26年1月末概数)(3/20)《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日に、医療施設動態調査(平成26年1月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年12月末に比べ132施設減少し17万7812施設、病床数は合計1106床減少し169万1450床となった。 病院の... ・・・もっと見る
[医療保険] 26年4月以降に70歳になる人、70~74歳の医療費は2割負担に
「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等について(3/20付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日に、「70歳代前半の被保険者等に係る一部負担金等の軽減特例措置実施要綱」の一部改正等に関する通知を発出した。 社会保障・税一体改革の中では、「世代内および世代間の公正・公平な負担... ・・・もっと見る
[介護報酬] 消費増税対応の介護報酬プラス改定にあわせ、解釈通知も改正
「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(3/20)《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日に、介護保険最新情報Vol.360を公表した。今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援... ・・・もっと見る
[介護保険] 介護従事者の給与「引上げた」61.8%、定期昇給実施は約5割
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第10回 3/20)《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。この日は、「平成25年度 介護従事者処遇状況等調査」の結果が報告された。 介護従事者には「労働に見合った... ・・・もっと見る
[診療情報] DPCデータの集計表を平成26年度から公的研究機関等に提供開始
レセプト情報等の提供に関する有識者会議(第20回 3/20)《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日に、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」を開催した。この日は、厚労省当局から「レセプト情報・特定健診等情報データの利活用の促進に係る中間とりまとめ」案が示されたほか、DPCデー... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング
新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議(3/20)《厚生労働省》
厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。 社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられて... ・・・もっと見る
[医療法人] 一般医療法人も海外での医療施設運営・運営に向けた出資可能に
医療法人の附帯業務の拡大について(3/19付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月19日に、「医療法人の附帯業務の拡大について」の通知を発出した。 医療法人の附帯業務については、医療法第42条に規定され、その具体的な内容は「医療法人の附帯業務」を規定する通知で定めら... ・・・もっと見る
[医療保険] 協会けんぽの26年度予算、収入の35%以上が高齢者等への拠出金
全国健康保険協会 運営委員会(第53回 3/19)《全国健康保険協会》
全国健康保険協会は3月19日に、運営委員会を開催した。この日は、平成26年度の事業計画や予算などについて議論した。 まず26年度予算(健康保険勘定)のうち収入について見てみると、保険料等交付金が8兆2795億... ・・・もっと見る



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