厚生政策情報
[精神保健] ストレスチェック結果、従業者の振分けにつながらないよう検討
「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書(2/21)《内閣》
政府は2月21日に、「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年12月24日の労働政策審議会において、事業者に対して、通常... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少
医療施設動態調査(平成25年12月末概数)(2/21)《厚生労働省》
厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査(平成25年12月末概数)を公表した。医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。病院の施設数は5施設... ・・・もっと見る
[インフル] 2月10~16日のインフル患者数13万9162人、2週連続で減少
インフルエンザの発生状況について(2/21)《厚生労働省》
厚生労働省は2月21日に、インフルエンザの発生状況(第7週・平成26年2月10日~2月16日)を公表した。インフルエンザの定点当たりの患者数は、第7週は総数で28.18(患者報告数13万9162人)で、2週連続で減少した(p2参... ・・・もっと見る
[薬価] エストラジオールの性腺機能低下症への適応など、正式に保険収載
公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて(2/21付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は2月21日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。(1)クリンダマイシンリン酸エステル(販売名:ダラ... ・・・もっと見る
[介護保険] 2025年までの10年間の取組みが東京の地域包括ケアの行方を左右
2025年以降を見据えた施策の方向性~東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて~(東京都社会福祉審議会意見具申)(2/21)《東京都》
東京都は2月21日に、都社会福祉審議会から「2025年以降を見据えた施策の方向性~東京における地域包括ケアシステムの構築に向けて~」と題する意見具申を受けたことを公表した。 未曾有の高齢化が進む中、既存... ・・・もっと見る
[医療提供体制] 日本専門医機構、早大池田教授が代表理事に
「日本専門医機構」設立に関して(2/21)《日本専門医機構》
日本専門医機構は2月21日に、設立の概要について公表した。これは2月13日に開催された組織委員会で決定したものだ。 まず、機構の社員について、「設立時は日本医学会、日本医師会、全国医学部長病院長会議の3... ・・・もっと見る
[介護保険] 地域包括ケアの中で多職種と連携する専門職としてケアマネ養成
厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件(案)に関する意見募集について(2/21)《厚生労働省》
厚生労働省は2月21日に、「厚生労働大臣が定める介護支援専門員等に係る研修の基準の一部を改正する件(案)」に関して意見募集を開始した。意見提出の期限は3月22日まで(p1参照)。 今般の改正は「介護支援専門... ・・・もっと見る
[規制改革] すべての岩盤規制突破に向け、革新的な取組み行う特区指定を
国家戦略特別区域諮問会議(第3回 2/21)《首相官邸》
政府は2月21日に、「国家戦略特別区域諮問会議」を開催した。この日は、有識者議員から「国家戦略特区に係る当面の対応」に関して意見発表が行われた。 安倍首相は、今年(平成26年)1月にスイスのダボスで開催... ・・・もっと見る
[介護保険] 25年12月分の介護サービス受給者は376万900人
介護給付費実態調査月報(平成25年12月審査分)(2/20)《厚生労働省》
厚生労働省は2月20日に、平成25年12月審査分の介護給付費実態調査結果の概要を公表した。受給者は、介護予防サービスでは105万5500人、介護サービスでは376万900人であった。複数サービスを受けた者については名寄せ... ・・・もっと見る
[診療報酬] 26年度改定は在宅復帰強化、退院調整の看護の役割増大 日看協
平成26年度診療報酬改定に対する日本看護協会の見解―医療の機能分化と在宅医療の推進に理解(2/20)《日本看護協会》
日本看護協会は2月20日に、平成26年度診療報酬改定に対し「医療の機能分化と在宅医療の推進に理解する」旨の見解を表明した。 今回改定では社会保障・税一体改革の推進を目指しており、次のような点が目立つ。... ・・・もっと見る



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