厚生政策情報
[介護] 小規模福祉・介護事業所向けに講師を派遣する研修プログラムを開催
小規模な福祉施設・事業所の研修担当者の皆様へ 平成26年度講師派遣研修のご案内(6/6)《東京都》
東京都は6月6日に、都内の小規模な福祉・介護事業所向けの講師派遣研修を行うと発表した。東京都の委託を受けて東京都福祉人材センター研修室が、小規模福祉・介護事業所等の要望に応じて、講師を派遣するもので、福... ・・・もっと見る
[統合医療] 日本の統合医療推進計画に関する厚労省事業の現状などを答弁
「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書(6/6)《内閣》
政府は6月6日に、「日本における統合医療の推進に関する質問」に対する答弁書を公表した。 浜田和幸議員(参議院)は、政府が医療戦略を進める上で、最新の西洋医学的知見のみならず、東洋医学的知見の活用も欠... ・・・もっと見る
[介護] 地域包括支援センターや住民参加の取組みによって要介護度が改善
地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について(6/6)《厚生労働省》
厚生労働省は6月6日に、介護保険最新情報Vol.377を公表した。今回は、同日付の事務連絡「地域包括ケアシステムの構築に向けた取組事例について」を掲載している。 地域包括ケアシステムは、大きな括りとして「... ・・・もっと見る
[規制改革] 精神病棟での「一般」「精神」病床の混在要望、厚労省は難色
構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について(6/6)《内閣官房》
内閣官房は6月6日に、「構造改革特区の第25次提案及び地域再生の第11次提案に関する検討要請に対する各府省庁からの回答について」を公表した。 今般の提案では、医療・介護関係について次のような提案がなされ... ・・・もっと見る
[医薬品] メキタジンやイブプロフェンなど20品目、ネット等販売不可
要指導医薬品の指定等について(6/6付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は6月6日に、「要指導医薬品の指定等」に関する通知を発出した。 改正薬事法に基づき、「一般用医薬品のインターネット等販売」が6月12日から解禁された。これにより、リスクの高い第1類医薬品・第2... ・・・もっと見る
[小児難病] 小児難病の対象拡大し、平成27年1月から新たな医療費助成開始
小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第13回 6/6)《厚生労働省》
厚生労働省は6月6日に、社会保障審議会児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。この日は、今通常国会で成立した「改正児童福祉法」に関する事項を議題とした。 改正児... ・・・もっと見る
[健康] 地域のヘルスケア産業支援する基金を26年度中に創設、資金等を供給
次世代ヘルスケア産業協議会(第2回 6/5)《経済産業省》
経済産業省は6月5日に、「次世代ヘルスケア産業協議会」を開催し、中間とりまとめを行った。 協議会では、『新成長戦略(日本再興戦略)』(平成24年6月閣議決定)で打出された「健康寿命延伸分野の市場創出・... ・・・もっと見る
[先進医療] FDG-PETによるアルツハイマーと前頭側頭葉変性の鑑別は条件付適
先進医療会議(第19回 6/5)《厚生労働省》
厚生労働省は6月5日に、先進医療会議を開催した。この日も、新規技術の「先進医療AまたはB」への振分けや、科学的評価などを行っている。 新規に届出のあった技術(平成26年5月受理分)は、次の3件(p5参照)。(... ・・・もっと見る
[人口動態] 25年は出生数過去最低だが、合計特殊出生率は0.02ポイント改善
平成25年 人口動態統計月報年計(概数)の結果(6/4)《厚生労働省》
厚生労働省は6月4日に、平成25年の「人口動態統計月報年計(概数)の結果」を発表した。 平成25年の出生数は102万9800人で、前年より7431人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年と同率であった... ・・・もっと見る
[緩和ケア] がん連携推進拠点病院以外の医療機関における緩和ケア等を検討
緩和ケア推進検討会(第14回 6/4)《厚生労働省》
厚生労働省は6月4日に、緩和ケア推進検討会を開催した。この日は、検討会の今後の進め方などについて議論を行った。 緩和ケア推進検討会は、平成24年6月に閣議決定された新「がん対策推進基本計画」に「がんと... ・・・もっと見る



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