厚生政策情報
[医学研究] 新医薬品創出に向けた2015年度の支援研究を決定 文科省
平成27年度 橋渡し研究加速ネットワークプログラム シーズ新規募集結果について(3/10)《文部科学省》
文部科学省は3月10日、基礎研究の成果を実際の医療へと活かし、革新的な医薬品・医療機器を創出する体制の構築を目指す、「橋渡し研究加速ネットワークプログラム」事業において、2015年度の支援対象となる研究課題... ・・・もっと見る
[医療改革] 地域医療連携推進法人、医療法改正案は3月国会に 全国課長会議
平成26年度 全国医政関係主管課長会議(3/10)《厚生労働省》
厚生労働省は3月10日、2014年度の「全国医政関係主管課長会議」を開催し、医政局所管の2015年度重点施策などを都道府県担当者らに説明した。 「国から地方公共団体への権限移譲事項」では、閣議決定(2013年12... ・・・もっと見る
[介護保険] 要支援1・2の報酬削減、整合性の観点から実施と答弁 政府
介護報酬・障害福祉報酬の改定による介護・障害福祉職員の賃金引上げの担保に関する再質問に対する答弁書(3/9)《内閣》
政府は3月9日、山井和則衆議院議員(民主党)から提出された、介護報酬改定に関する、介護職員などの賃金引き上げの担保に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。質問は、今回の介護報酬改定により、要支援1... ・・・もっと見る
[医療機器] 高度管理医療機器などの認証申請について説明 厚労省通知
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第23条の2の5第1項の規定に基づき製造販売の承認を取得していた医療機器のうち同法第23条の2の23第1項の規定に基づき厚生労働大臣が基準を定めて指定する高度管理医療機器及び管理医療機器に係る取扱いについて(3/9付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は3月9日、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律第23条の2の5第1項の規定に基づき製造販売の承認を取得していた医療機器のうち同法第23条の2の23第1項の規定に基づき... ・・・もっと見る
[介護保険] サ高住医療・介護連携ガイドライン策定 東京都
「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」を策定しました(3/9)《東京都》
東京都は3月9日、サービス付き高齢者向け住宅を運営する事業者などのうち、医療・介護との連携を行っている事業者を対象とする、「サービス付き高齢者向け住宅における医療・介護連携のガイドライン」(p3~p7参照)を... ・・・もっと見る
[介護] 外国人介護福祉士候補者への支援団体を公募 厚労省
平成27年度外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募について(3/9)《厚生労働省》
厚生労働省は3月9日、2015年度「外国人介護福祉士候補者学習支援事業実施団体の公募」の要領を公表した。この事業は、インドネシア、フィリピン、ベトナムからの介護福祉士候補者に対し、国家試験の合格に向け、日本... ・・・もっと見る
[介護報酬改定] 改定の実施日は6月1日に延期すべき 保団連
平成27年度介護報酬改定に関するパブリックコメント提出について(3/9)《全国保険医団体連合会》
全国保険医団体連合会(保団連)は3月9日、厚生労働省が3月11日まで募集している、「介護報酬改定」に関するパブリックコメントに対し、11項目の意見(p1~p5参照)を提出したことを公表した。このパブコメは、2月6日... ・・・もっと見る
[意見募集] 選定療養の新規導入の提案や見直し意見を募集 厚労省
「選定療養として導入すべき事例等」に関する提案・意見の募集について(3/9)《厚生労働省》
厚生労働省は3月9日、「選定療養として導入すべき事例等」に関する意見募集を開始した。 選定療養は現在、「特別の療養環境(差額ベッド)」、「時間外診療」、「予約診療」など10類型が定められている。入院基... ・・・もっと見る
[難病対策] 第2次実施分への医療費助成は7月開始 指定難病検討委
厚生科学審議会 疾病対策部会 指定難病検討委員会(第10回 3/9)《厚生労働省》
厚生労働省は3月9日、厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」を開いた。今回の会合は第10回。これまでに引き続き、2015年夏の第2次実施・対象疾病に向けて討議し、今回は44の疾病(p3参照)(p4~p234参... ・・・もっと見る
[在宅医療] 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議
都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議(第3回 3/9)《厚生労働省》
厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、(1)在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6~p16参照)、(2)医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17~p27参照... ・・・もっと見る



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