厚生政策情報
[規制改革] 新医薬品の14日間処方制限の見直しを議論 内閣府WG
健康・医療WG(第34回 4/16)《内閣府》
内閣府は4月16日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)新医薬品の14日間処方日数制限の見直し(p2~p44参照)、(2)医薬分業推進の下での規制の見直し(p45~p46参照)―につ... ・・・もっと見る
[医療保険] 後発医薬品の利用達成度を支援金の加減算基準に 諮問会議
経済財政諮問会議 (平成27年 第4回 4/16)《首相官邸》
内閣府は4月16日、経済財政諮問会議を開催し、「経済再生・財政健全化に向けたインセンティブ改革」などを議題とした。改革に関して、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らは、国民一人ひとり、企業、... ・・・もっと見る
[病院] ヘルスケアリートで経営が縛られ介入を受ける恐れを指摘 日医総研
「ヘルスケアリート」の導入に関する考察 ―医療・介護への投資マネー参入の問題点(投資論・制度論的分析)―(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は4月15日、日医総研ワーキングペーパーNo.338として「『ヘルスケアリート』の導入に関する考察」(石尾勝氏)を公表した。介護・医療分野で、あまりなじみのない「リート」に関して、仕... ・・・もっと見る
[小児難病] 改正児童福祉法施行、新たな自立支援体制など解説 日医総研
新たな小児慢性特定疾病対策の概説-平成27年1月改正児童福祉法の施行を受けて―(4/15)《日本医師会総合政策研究機構》
日本医師会総合政策研究機構は4月15日、「新たな小児慢性特定疾病対策の概説」(王子野麻代氏)を、日医総研ワーキングペーパー No.339として公表した。児童福祉法の一部を改正する法律や関係法令、厚生労働省の見解... ・・・もっと見る
[健康] 「健康経営」の取り組み促進など議論 経産省WG
次世代ヘルスケア産業協議会 健康投資WG(第6回 3/18)《経済産業省》
経済産業省は4月15日、次世代ヘルスケア産業協議会の「健康投資ワーキンググループ(WG)」を開催し、(1)「健康経営銘柄」(p3~p24参照)、(2)アクションプラン案(p25~p29参照)―について議題とした。(2)は、(... ・・・もっと見る
[労働衛生] ストレスチェック制度で労働者の不利益防止など明記 厚労省令
改正労働安全衛生法に基づく「ストレスチェック制度」の具体的な内容や運用方法を定めた省令、告示、指針を公表します(4/15)《厚生労働省》
厚生労働省は4月15日、12月施行の「ストレスチェック制度」の具体的な運用方法を定めた省令・告示・指針を公表した。制度は50人以上の事業者が常時使用する労働者に対して、医師・保健師らによるストレスチェック(... ・・・もっと見る
[予防医療] 2015年度エイズデーのキャンペーンテーマ募集 エイズ予防財団
平成27年度「世界エイズデー」キャンペーンテーマについて(4/15)《エイズ予防財団》
公益財団法人エイズ予防財団は、毎年12月1日の全世界的な啓発活動「世界エイズデー」に向けて、2015年度における国内キャンペーン用の「テーマ」を募集している(p1参照)。2014年度のテーマは、「AIDS IS NOT OVER ... ・・・もっと見る
[保健] 厚労省に行政保健師の質の向上支援など要望 日看協
厚生労働省健康局へ要望書を提出 地域包括ケアシステムの推進へ 行政保健師への支援 がん対策における緩和ケアの推進に向け研修実施(4/15)《日本看護協会》
公益社団法人日本看護協会は4月15日、厚生労働省に保健師や地域保健施策、がん対策に関する要望書を提出したことを発表した。今回の要望書で重点を置いているのは、(1)行政保健師の質の向上への支援(p3参照)、(2... ・・・もっと見る
[社会福祉] 要常時介護や高齢の障害者支援で新たに論点案 厚労省WG
障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(第9回 4/15)《厚生労働省》
厚生労働省は4月15日、「障害福祉サービスの在り方等に関する論点整理のためのワーキンググループ(WG)」を開催し、論点整理案を議論した。整理案は、既にお伝えした前回4月8日の会議で提示された内容から大きな変... ・・・もっと見る
[通知] 生活保護法の保護実施要領の取り扱い、7月から一部改正 厚労省
「生活保護法による保護の実施要領について」および、「生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて」の一部改正について(4/14付 通知)《厚生労働省》
厚生労働省は4月14日付で、7月1日から適用される「『生活保護法による保護の実施要領について(1963年4月1日通知)』および、『生活保護用による保護の実施要領の取扱いについて(1963年4月1日通知)』の一... ・・・もっと見る



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