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厚生政策情報

全 27,179 件

[介護保険] 介護サービス施設・事業所調査の実施状況案を提示 調査検討会

介護保険 調査・統計 高齢者
2015-06-05

社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会(第16回 6/5)《厚生労働省》

厚生労働省は6月5日、「社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所調査及び就労条件総合調査の評価に関する検討会」を開催し、2014年度の「民間競争入札実施事業 社会福祉施設等調査、介護サービス施設・事業所...  ・・・もっと見る

[医薬品] 薬事関連企業顧問など就任の薬事分科会委員8人辞任へ 厚労省

医薬品・医療機器
2015-06-05

薬事・食品衛生審議会 薬事分科会における審議参加の取扱い等について(6/5)《厚生労働省》

厚生労働省は6月5日、薬事・食品衛生審議会 薬事分科会の審議参加の取り扱いについて発表した。薬事・食品衛生審議会の薬事分科会委員が薬事関連企業の顧問などに就任していた事実が明らかとなったことによるもの。&...  ・・・もっと見る

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月8日~6月13日)

その他
2015-06-05

来週注目の審議会スケジュール(6月8日~6月13日)(6/5)《厚生政策情報センター》

来週6月8日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「社会保障審議会障害者部会」や「がん対策推協議会」などです(p1参照)。 9日の「社会保障審議会障害者部会」は障害者総合支援法施行後3年を目途...  ・・・もっと見る

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.28 厚生政策情報センター

労働衛生 診療報酬 調査・統計
2015-06-05

キーワードでみる厚生行政(第28号 6/5)《厚生政策情報センター》

「キーワードでみる厚生行政」(5月27日~6月4日)をアップしました。今回は、(1)7対1入院基本料に関する調査結果、(2)マイナンバー制度は健康保険証にも適用―を解説。(1)は、5月29日、中央社会保険医療協議会...  ・・・もっと見る

[医療改革] 健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示 薬局検討会

医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
2015-06-04

健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会(第1回 6/4)《厚生労働省》

厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 健康情報拠点薬局(仮称)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用した...  ・・・もっと見る

[社会保障] マイナンバー制度の実施中止を 保団連

その他
2015-06-04

公的年金個人情報の大量流出問題を真摯に受け止め、マイナンバー制度の実施を中止すること(6/4)《全国保険医団体連合会》

全国保険医団体連合会は6月4日、日本年金機構が大量に個人情報が流出したと発表したことを受けて、マイナンバー制度の実施を中止するよう声明を出した。声明では、社会保障・税・災害対策という広範囲な分野を一元管...  ・・・もっと見る

[感染症対策] 情報提供を求めるMERS患者の要件を拡大 厚労省

保健・健康 医療提供体制
2015-06-04

韓国における中東呼吸器症候群(MERS)の国内及び検疫対応の強化について(6/4)《厚生労働省》

厚生労働省は6月4日、韓国で中東呼吸器症候群(MERS)により、死亡例を含む多数の患者が発生していることをふまえ、感染が疑われる患者の発生時に、行政検査や患者搬送、入院措置などに迅速に対応できるよう、国内・...  ・・・もっと見る

[介護] 東京圏は急激な高齢化で介護深刻化、地方移住を 日本創成会議

介護保険 高齢者
2015-06-04

東京圏高齢化危機回避戦略 一都三県連携し、高齢化問題に対応せよ(6/4)《日本創成会議》

有識者らによる政策発信組織である日本創成会議の首都圏問題検討分科会は6月4日、近い将来、東京圏全体で介護施設等の不足が深刻化するおそれがあり、東京圏の高齢者が希望に沿って地方へ移住できるようにすべきなど...  ・・・もっと見る

[先進医療] 半月板補填材治療法は先進医療B「条件付き適」 先進医療会議

医療提供体制 医薬品・医療機器
2015-06-04

先進医療会議(第31回 6/4)《厚生労働省》

厚生労働省は6月4日、「先進医療会議」を開催し、先進医療Bにかかる新規技術の科学的評価などを議題とした。先進医療Bとして医療技術を審査して、「欠損を有する半月板損傷に対するコラーゲン半月板補填材を用いた治...  ・・・もっと見る

[税制改正] 特別試験研究費の税額控除率を大幅引き上げ 経産省

税制改正
2015-06-03

平成27年度版「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定しました(6/3)《経済産業省》

経済産業省は6月3日、2015年度税制改正を受け、新たな「特別試験研究費税額控除制度ガイドライン」を策定したことを公表した。 2015年度税制改正では、(1)控除率の大幅引き上げ(12%から、20%または30%)...  ・・・もっと見る

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