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厚生政策情報
［感染症対策］ 2014年流行のデング熱疫学調査まとめ 国立感染症研究所
2014年国内デング熱流行の疫学所見について（7／27）《厚生労働省、国立感染症研究所》
国立感染症研究所（NIID）は7月27日、2014年に国内で流行したデング熱に対する疫学調査の結果を報告した（感染症疫学センター・島田智恵氏）。デング熱は2014年8月以降、約70年ぶりに国内で流行し、NIIDは感染症法第... ･･･もっと見る
［高齢者］ 4月の後期高齢者医療制度加入者1,579万人 厚労省
後期高齢者医療毎月事業状況報告（事業月報） 平成27年4月（7／27）《厚生労働省》
厚生労働省は7月27日、2015年4月現在の後期高齢者医療毎月事業月報を公表した。後期高齢者医療制度の加入者数は、全国で1,579万7,401人（前年同月比2.2％増）。65歳以上75歳未満の障害認定者数は35万6,915人（同3.0... ･･･もっと見る
［審査支払］ 5月審査分コンピュータチェック効果は56.9％ 支払基金
平成27年5月審査分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について（7／27）《社会保険診療報酬支払基金》
社会保険診療報酬支払基金は7月27日、2015年5月分の医科電子レセプトコンピュータチェック効果について発表した。「請求1万点あたりの原審査査定点数」は26.7点（前年同月比1.7点増）。このうちコンピュータチェック... ･･･もっと見る
［労働衛生］ 企業の半数弱が労働時間を「短縮していく」 労働政策研究機構
半数弱の企業が今後、年間総実労働時間を｢短縮していく｣と回答 朝型勤務については約2割の企業が「検討余地あり」、約3割の労働者が｢希望する」と回答 ―「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査」（企業調査）結果 「労働時間や働き方のニーズに関する調査」（労働者調査）結果―（7／27）《労働政策研究・研修機構》
独立行政法人労働政策研究・研修機構は7月27日、「労働時間管理と効率的な働き方に関する調査（企業調査）」、「労働時間や働き方のニーズに関する調査（労働者調査）」の結果をそれぞれ公表した。長時間労働問題の... ･･･もっと見る
［DPC］ DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案を提示 DPC評価分科会
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度 第3回 7／27）《厚生労働省》
厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案などを議論した。 DPC制度へ参加するためには、まずDPC準備病院となり、準備（データ提出など... ･･･もっと見る
［医療安全］ 病院機能評価・医療事故情報収集などの事業を紹介 評価機構
『日本医療機能評価機構の取り組み2015』 ―継続的な医療の質と安全の向上のために―（7／27）《日本医療機能評価機構》
中立的・科学的な第三者機関である公益財団法人日本医療機能評価機構（井原哲夫代表理事・理事長）は7月27日、冊子『日本医療機能評価機構の取り組み2015』(p1～p24参照)を公表し、事業内容や担当部署などについて情... ･･･もっと見る
［DPC］ 「治癒の定義を医師の裁量に任せていた」 DPC評価分科会
診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成27年度 第3回 7／27）《厚生労働省》
厚生労働省は7月27日、「診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会」を開催し、（1）DPC／PDPSの対象病院と準備病院の募集案、（2）2015年度特別調査（ヒアリング）―などを議論した。 （2）は、2014年12月3日の中央... ･･･もっと見る
［予算］ 高齢化にともなう増加額は予算編成過程で引き続き精査 麻生財務相
麻生副総理兼財務大臣兼内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（7／24）《財務省》
麻生太郎副総理大臣兼財務大臣は7月24日、閣議後の記者会見で、同日、閣議決定された2016年度の「概算要求にあたっての基本的方針」についてコメントした。 麻生大臣は「8月末の各省からの予算要求に関しては、... ･･･もっと見る
［健康］ アルコールの指導プログラム普及など課題を整理 内閣府WG
アルコール健康障害対策関係者会議 健診・医療ワーキンググループ（第4回 7／24）《内閣府》
内閣府は7月24日、アルコール健康障害対策関係者会議の健診・医療ワーキンググループ（WG）を開催した。WGは、アルコール健康障害対策基本法にもとづき、「アルコール健康障害対策推進基本計画」を策定するため、「... ･･･もっと見る
［労働衛生］ 過労死等の防止のための対策に関する大綱を閣議決定 政府
「過労死等の防止のための対策に関する大綱」が閣議決定されました（7／24）《厚生労働省》
政府は7月24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」(p2～p8参照)(p9～p30参照)を閣議決定した。 この大綱は、「過労死等防止対策推進法」（2014年11月施行）にもとづき、過労死との関連性が強いと医学... ･･･もっと見る
