厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連...  ･･･もっと見る

厚生労働省は2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料「その7」の中で、新設の「地域包括医療病棟入院料」に関して、入院期間など7つの実績の基準でクリアすることが難しい期間がある場合は、実績の対象期間から3カ月を...  ･･･もっと見る

厚生労働省が5月31日に開いた「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、大山知子参考人（全国老人福祉施設協議会会長）は、特別養護老人ホームなどの利用者への医療アクセス向上のため、緊急時や夜間を含めたオン...  ･･･もっと見る

厚生労働省が5月31日開催した「新たな地域医療構想等に関する検討会」で、小熊豊構成員（全国自治体病院協議会会長）は新たな地域医療構想に向けて各医療圏の人口動態に基づく公立病院の再編・統合や経営形態の見直...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は5月31日にまとめた規制の見直しに関する答申に、介護などの分野で円滑な合併や事業譲渡が行えるようにするため手続きの手順や処理期間、合併の事例や効果などを記載したガイドラインを2025...  ･･･もっと見る

政府の規制改革推進会議は5月31日、医療や介護など分野ごとの規制の見直しに関する答申をまとめた。医療関連では「総合診療科」を院外標榜できるようにするため、広告規制の見直しの検討を厚生労働省に求めた。年度...  ･･･もっと見る

日本医師会の松本吉郎会長は5月30日、感染症や自然災害に強い社会の構築を目指す「ニューレジリエンスフォーラム」が開いた「1万人大会」で、「災害発生時の避難所で感染症が拡大した場合には、直ちに多くの市民の命...  ･･･もっと見る

厚生労働省は5月29日に開催された労働政策審議会職業安定分科会の部会で、医療・介護・保育の3分野で有料職業紹介を行う1,152事業所の62.2％が職業安定法などに違反していたことを明らかにした(資料2P参照)。 ...  ･･･もっと見る

日本医療法人協会などで作る四病院団体協議会は2025年度予算の概算要求に向けて、物価上昇などの社会情勢に柔軟に対応できる診療報酬の新たな制度の確立などを求める要望書を武見敬三厚生労働相に提出した(資料1P参...  ･･･もっと見る

厚生労働省によると、電子処方箋システムの運用を始めた全国の医療機関や薬局は5月26日現在、合わせて2万2,694施設だった(資料24P参照)。 内訳は病院122施設、医科診療所2,273施設、歯科診療所82施設、薬局2万2...  ･･･もっと見る