総務省消防庁は、「救急業務のあり方に関する検討会」の2024年度の初会合を21日に開催する。24年度には、マイナンバーカードを活用した救急業務（マイナ救急）の全国展開や、増加する救急需要への対策に関する検討を...  ･･･もっと見る

全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査...  ･･･もっと見る

サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届か...  ･･･もっと見る

薬局やドラッグストアで購入できる一般用医薬品の濫用が若年者を中心に拡大しつつあるとして、厚生労働省は6日、そうした医薬品を購入者の手が届かない場所に陳列し、購入者の状況確認や医薬品の濫用に関する情報提...  ･･･もっと見る

厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した(資料6P参照)。25...  ･･･もっと見る

厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに...  ･･･もっと見る

厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺...  ･･･もっと見る

厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合の事業継続計画（BCP）を策定する上で記載すべき項目をまとめた確認表を作り、医療団体に6日付で通知した。確認表の項目ごとに解説を加えた手引きとBCPのひな形も作成し、医...  ･･･もっと見る

日本医師会は5日、学校医の担い手の確保策を盛り込んだ委員会の答申を公表した。学校医の不足や高齢化が進む中、答申では若手医師の担い手を育成する仕組みの整備を求めた。答申は、学校医活動を支える人材の確保や...  ･･･もっと見る

消防庁が11日に公表した6月3日－6月9日の「熱中症による救急搬送人員（速報値）」によると、熱中症による救急搬送人員は687人。前年同時期（1,073人）と比べ386人減少した。4月29日からの累計は3,714人(資料1P参照)(...  ･･･もっと見る